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【相談事例】連れ子を相続人にする方法は?(養子縁組、遺言書)

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【相談事例】連れ子を相続人にする方法は?(養子縁組、遺言書)

私たちは再婚同士です。私には前夫との間に子供が一人いて、夫に子供はいません。夫と私の連れ子は養子縁組をしていないのですが、将来夫が亡くなった時、私の子供は夫の相続人になるのでしょうか。

 

再婚した連れ子に相続権はあるのかというご相談です。

 

 

今回は

・子供を連れての再婚

・養子縁組をしていない

というところがポイントかと思います。

 

 

子連れ同士の再婚で見落とされがちなのが、相続開始後のトラブルです。

 

 

再婚したからといって子供が自動的に法律上の親子になるわけではなく、本当の親子のように長年生活していても、何もしなければ連れ子に相続権は発生しないのです。

 

 

つまり、今回のご相談のお答えとしては、

 

「相続人にはならない」

 

となってしまいます。

 

 

では、どのようにすれば相続権が発生するのでしょうか。

 

 

 

目次【本記事の内容】

 

1. 相続が認められる親子関係

 

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まず、民法に規定された相続人の範囲を確認してみましょう。

 

民法890条 前段

被相続人の配偶者は、常に相続人となる。

民法887条

相続人の子は、相続人となる。

 

この条文から、被相続人の配偶者と子は相続人になるということがお分りいただけるかと思います。

  

 

逆に言うと、“法律上の子供”と認められていない場合は、

 

いくら生活を共にしていても相続人にはならない

 

のです・・・

 

 

ちなみに、子供がいない場合には、第二順位として直系尊属が相続人となります。

 

直系尊属とは、血の繋がりがある親族で自分より上の世代のことで、父母や祖父母などのことを言います。

 

 

直系尊属がいない(既に他界してしまっているなど)場合は、第三順位として兄弟姉妹が相続人となります。

 

 

つまり、相続人になるのは、

 

被相続人の配偶者と血族

 

ということになります。

血族とは、いわゆる「血が繋がっている者」のことであると一応解釈してください。

 

 

いま、第二順位、第三順位という言葉を使いましたが、そうです、相続権には優先順位が決まっており、その中で子供は「第一順位」となっています

 

血族の中で、一番に相続を受けることができると言うことですね!

 

 

なお、第一順位の相続人が存在した場合、第二順位と第三順位の相続人は相続することができません。

 

第一順位の子供がいなかった場合、第二順位の両親や祖父母が相続することになり、第三順位の兄弟姉妹は相続することができません。

 

第一順位の子、第二順位の両親や祖父母がすべていなかった場合、第三順位の兄弟姉妹が相続することになります

 

 

「前順位の相続人がいた場合、後順位の相続人は相続することができない」ということです。

 

 

このように、民法によって相続人の範囲などが明確に定められています。

 

 

相続権と順位についてはこちらのページでも詳しくご説明しています。

 

参考:相続税申告が必要かわからない方、一度計算してみましょう!相続財産の計算方法など

 

 

 

2. 連れ子を相続人にする方法

 

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では、血族でない人には絶対に相続させることができないのかというと、そうではありません

 

 

今回のご相談のように、その人にとって実子でない場合でも本当の親子のように生活し、もちろん最期は財産を譲ってあげたいとお考えになることもあると思います。

 

 

その具体的な方法を二つご紹介しますね。

 

 

2-1 養子縁組をする

 

養子縁組とは、もともと親子ではない(実親、実子の関係ではない)ものを「法律上の親子」にする方法です。

 

また、養子縁組により、養親子の間だけでなく、他の血族とも「法律上の家族」になります。

 

養子縁組は、二つの種類に分けられます。

 

 

【普通養子縁組】

 

子供が実親との親子関係を継続したまま養親との親子関係を結ぶ制度です。

 

実親との親子関係はそのままで、そこにプラスアルファの形で養親が増えますので、その子供にとっては親が3人いることになります

 

仮に養子縁組を男性、女性とそれぞれしたとすれば…その子供にとっては実の両親、そして養父、養母の4人の親を持つことになります

 

 

かなり特殊なケースかもしれませんが、結果的にその子供は4人から相続する権利を持つことになります。

 

ただ、養子縁組は当然両者の合意が必要ですので、勝手に複数の人と養子縁組をして…というのはもちろん不可能ですね。

 

親になる人と子供の合意のもと、市区町村役場に養子縁組届けを提出することで成立します。

 

 

【特別養子縁組】

 

子供が実親との親子関係を完全に切り、養親のみと親子関係を結ぶ制度です。

 

実親との親子関係を解消するという大変重い手続きですので、その判断は役所ではなく家庭裁判所が行います

 

 

子どもの年齢が6歳になるまで(ただし6歳未満から事実上養育していたと認められた場合は8歳未満まで)しかその申立てはできず、一度結んだ特別養子縁組は簡単に解除(離縁)することはできません

 

 

離縁が認められるのは

・養親による虐待などがある

・実親が相当の監護ができる

・養子の利益の為に必要と認められる

という要件を満たした場合であり、当然家庭裁判所の判断が必要となります。

 

 

そして、特別養子縁組が離縁となった場合は、実親との間で親子関係が復活することになります。

 

 

特別養子縁組につきましては、実の親との縁を完全に切るという重大な結果が生じるものなので、本当に特別なケースでしか成立しないと言われています。

 

 

こうした縁組関係を結び、法律上の親子として認められることによって、“相続人として”遺産相続することが可能となります。

 

 

 

2-2 遺言書を作成する

 

もう一つの方法は、

 

お亡くなりになる前に遺言書を作成し、連れ子に財産を遺贈する旨を書く

 

という方法です。

 

 

前述の養子縁組と最も異なる点は、法律上の相続人、いわゆる「法定相続人」になるわけではなく、あくまでも遺言者の意思として「法定相続人以外の第三者」へ財産を譲るということです。

 

 

遺言書は、誰しもが必ず作成しなければならないものではなく、法的にご自身の遺産を特定の誰かに譲りたいときに作成します。

(もちろん、それ以外の目的で遺言書を作成することもありますし、それは全く問題ありません)

 

 

遺言書を作成しない場合、その財産は法定相続人が相続することになり、法定相続人以外の第三者が相続することはできません

 

 

血族関係のない第三者に遺産を譲り渡す、それができるのが遺言書です。

 

 

遺言書を作成するというと、一見、紙とペンがあれば簡単に作成できると思われる方もいらっしゃるかもしれません。

 

しかし、その形式は民法で厳格に定められており、書き方を誤ると遺言書として認められず、結果的に被相続人の想いを実現できなくなってしまう恐れがあるのです。

 

 

では、今回のケースにおいて、遺言書作成のポイントは何でしょうか。

 

 

それは、

 

「私の財産を○○に相続させる

 

という言葉のうち、この“相続させる”という言いまわしです。

 

 

この表現は、法定相続人へ財産を残す際に使用する言葉です。

 

先ほどから何度かお伝えしておりますが、第三者は「相続人」ではないので、「相続させる」という言葉そのものが違っているのです。

 

 

そこで、第三者(今回の場合は連れ子)に対して“相続させる”時は、

 

「私の財産を○○に遺贈する

 

という形で、“遺贈”という言葉で書く必要があります。

 

 

※注意※

実務上、第三者に対して「相続させる」と書いた場合も、それは「遺贈する」と読み替えて解釈をしてくれるという解釈もありますが、裁判になると読み替えしてくれなかったという判例もあるようです。

 

 

たかが一言、「相続」と「遺贈」などと甘く考えず、そのたった一言でも想いが実現できないリスクがあると思っていただいた方が良いと思います。

 

 

参考:「相続させる」と「遺贈する」は全然違う!

参考:「相続させる」と「遺贈する」では大きな違い!正しい遺言書の書き方

 

 

念のため、その他の注意点といたしましては、万が一、連れ子の他に実子がいた場合の遺留分についての問題です。

 

 

あまり聞きなれない言葉かもしれませんが、遺留分とは、

ある一定の範囲の相続人に認められる最低限度の相続分のこと

を言います。

 

 

例えば、自分がもらえるはずだった財産を「すべて連れ子に遺贈する」と書いてあったとしても、実子は自分の遺留分を侵害されたということで、その遺留分相当額を取り戻すことができます。

 

 

これを遺留分減殺請求と言います。

 

 

ご参考まで、覚えておいてくださいね。

 

 

 

3. まとめ

 

再婚で連れ子がいる場合、相続問題を後回しにしてしまうと、いざという時に複雑な問題になり兼ねませんね…

 

今回の内容で覚えていただきたいことは以下の3つです。

 

 

・再婚したからといって、自動的に連れ子が相続人になるわけではない

・連れ子を相続人にする方法は、養子縁組をする

・連れ子に財産を譲る方法は、遺言書を作成し、「遺贈する」旨を記載する

 

 

 

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