公正証書遺言とは、公証役場で公証人と作成するため、自筆証書遺言にくらべ確実性の高い遺言と思われますが、状況によっては無効となる場合があります。

※無効となるようなケースは、他の相続人から「この遺言書は無効だ」と主張されたときに、最終的に裁判所での判断となります。

そのため、一概に「こういう状況で無効」ということはなく、状況によって判断されます。

ですが、おおよそ考えられる「無効となるケース」は5つあります。

この記事では、遺言書が無効と判断される場合のある5つのケースと、無効になった場合の相続について解説します。

1.遺言書が無効と判断される場合がある５つのケース

裁判所に「この遺言書は無効である」と判断されるケースは5つあります。

1. 遺言者に遺言能力がないケース
2. 遺言者が公証人に口授していないケース
3. 証人が不適格者であるケース
4. 遺言書に本人の意思とは違う表記があるケース（錯誤無効）
5. 遺言書の内容が常識や道理に反しているケース

これらについて、順番に解説していきます。

1-1.遺言者に遺言能力がないケース

「遺言者」とは、文字通り「遺言をする人」のことです。

遺言能力がないというのは、自分の状況に正しい理解ができない状態にあることなどをいい、具体的に医師から痴呆、精神障害の診断を受けている場合などが多いようです。

ですが実際、遺言者の遺言能力の有無については、遺言時の状況を精査して裁判所が判断することになります。

そのうえで裁判所により「遺言能力がない」と判断された場合は、その遺言が自筆であれ公正証書遺言であれ、無効となる場合があります。

1‐2.遺言者が公証人に口授していないケース

民法第969条第2項

公正証書によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない。

二　遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること。

ちなみに、生まれつきや病気等でしゃべれず口授できない人は、代わりに筆談によって作成することが認められています。

そうではなく、公正証書遺言の作成時に口授を欠いたと判断された場合は、その遺言書は無効となる場合があります。

その条件を満たしてない人を「不適格者」といいます。

裁判所によって証人が不適格者であったと認められた場合は、その遺言書は無効となる場合があります。

1-4.遺言書に本人の意思とは違う表記があるケース（錯誤無効）

自分の意思とは違う内容を書いてしまうことを「錯誤無効」といいます。

例えば、「法的拘束力があると思い遺言の付言事項（法的拘束力はなく、メッセージ的な項目）に遺言の内容を記載してしまった」などの場合です。

こうした事実が裁判所によって錯誤だと認められた場合、その遺言が自筆であれ公正証書遺言であれ、無効となる場合があります。

1-5.遺言書の内容が常識や道理に反しているケース

難しい言葉では「公序良俗に反している」といいます。

民法第90条

公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は、無効とする。

例えば、判断能力が低下していた経営者に、「顧問弁護士に全て遺贈させる」遺言を作成させた場合などです。

そのような事実が裁判所によって認められた場合、その遺言が自筆であれ公正証書遺言であれ、無効となる場合があります。

2.遺言書が無効になったら遺産分割協議をする

1章で紹介したケースのように、遺言書が無効と判断された場合は、遺言書に記載された財産については、相続人間での遺産分割協議をすることになります。

無効となる部分が遺言書全体であっても、一部分であっても同様です。

遺言書がなかったものとして、相続手続きをしましょう。

3.まとめ

公正証書遺言であっても、状況によって無効と判断されることがあります。

そうならないためにも、自筆証書遺言であれ公正証書遺言であれ、遺言書は自分の意思できちんと作成するようにしましょう。

また公正証書遺言は、弁護士や行政書士といった専門家のサポートを受けることも可能です。

• どういう遺言にしたいのか
• 作成当日までに何が必要か

などのサポートを受けることによって、より安心な遺言書にするのもひとつの方法です。

当センターにも多数のサポート実績がありますので、お悩みの際はぜひご相談ください。

関連記事

【公正証書遺言】完全公開！作り方/7つのメリット/よくあるQ&Aまで

遺言書には、大きく分けて「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2種類あります。公正証書遺言は、公証役場で公証人と作成するため、いくつかの事前準備と費用が必要です。ですが、そのような「手間」を上回るほどのメリットがたくさんあるのも公正証書遺言です。この記事では公正証書遺言の作成方法とメリット、よくある質問などをご紹介します。

（ご相談は無料、タップですぐに電話ができます）