〈生前贈与で節税！〉相続時精算課税と暦年課税の違いをざっくり解説

 

相続税の節税対策として、贈与を検討される人は多いです。

 

相続対策で検討される贈与には、主に2つあります。

 

いずれも贈与税の対象ですが、性質が大きく異なります。

 

この記事ではこの2つの性質について解説するとともに、相続時精算課税についてより詳しく

• どういう人におすすめなのか
• どのようにこの制度を使えばいいのか（申告方法）

についてもご紹介します。

 

1.暦年課税とは

まず「暦年課税」とは、

「１年間に贈与を受けた財産の合計額を基に贈与税額を計算するもの」

（国税庁HP｜財産をもらったときより抜粋）

です。

 

つまり、1年間（1月1日～12月31日）で受贈者（贈与を受けた人）がどれだけ贈与があったのか（いくらもらったのか）、贈与額を算出し、申告・納税するものです。

暦年贈与の特徴
課税対象期間	1年間（1月1日～12月31日）
非課税枠（基礎控除）	110万円
税率	10～55％ ※受贈者が成人かつ、両親や祖父母などの直系尊属からの贈与の場合は「特例税率」で計算します。

 

※その年に基礎控除を超える贈与がある場合は、翌年に申告と納税をする必要があります。

※相続が発生した（贈与者が亡くなった）場合、相続前の3年間の贈与については、相続税の課税対象になります。

 

 

2.相続時精算課税とは

一方、相続時精算課税とは全く別物になります。

 

相続時精算課税とは、

贈与を受けたときに、特別控除額及び一定の税率で贈与税を計算し、贈与者が亡くなったときに相続税で精算するもの

（国税庁HP｜財産をもらったときより抜粋）

です。

 

特徴を表にすると下記のようになります。

相続時精算課税の特徴
課税対象期間	申告後～贈与者が亡くなるまでの期間
非課税枠	2,500万円（※１）
税率	一律20％（2,500万円を超えた贈与に対して）
贈与者の要件	60歳以上の直系尊属（父母や祖父母など）
受贈者の要件	成人かつ贈与者の直系卑属（子や孫など）

 

 

※相続時精算課税の適用を受けるためには、贈与を受けた年の翌年2月1日～3月15日までに贈与税の確定申告書を提出する必要があります。

 

生前に贈与する財産の内、2,500万円までは非課税（ただし贈与する人の相続時には、贈与した非課税枠内の金額が相続財産に加算される）で、2,500万円を超えた財産に対して、贈与税が20％の税率で課税されます。

 

つまり生前、相続時精算課税の申告をすると、それ以降（～贈与者の死亡時まで）のすべての贈与に対して、

• 相続時精算課税が適用される（暦年贈与には戻れない）
• 贈与時点の価格で評価される
• 非課税枠内は相続税、非課税枠を超えた贈与に関しては贈与税が課される
  （※相続税の申告は相続時）

といった特徴がります。

 

詳しくは、こちらの記事をご参照ください。

>>贈与税ゼロで生前贈与｜現金と不動産で賢く贈与する相続対策７選（まごころ相続コンシェルジュ）3-2.「相続時精算課税」を使って贈与する

 

2-1.相続時精算課税でオトクになる人とは

前章でお伝えしたように、相続時精算課税にはいくつかポイントがありますが、中でも最大の特徴といっていいものが、

①生きているうちに財産を渡すことができる

②受け取る時点での財産額（評価額）に対して課税される

点だと思います。

 

この点で恩恵を受ける人が、つまり、相続時精算課税制度の活用が効果的な人です。

 

どういう人かというと、例えば

1. 賃貸不動産から高額の収益がある人
2. 今後値上がりが予想される資産（株式や不動産など）がある人

です。

 

 

 

一般的に、生前贈与の目的のひとつに「元気なうちに贈与で財産を減らしておいて、亡くなった時の相続税を減らすため」ありますが、贈与の内容によっては相続時に「贈与した財産を含めて計算される」こともあるので注意が必要です。

 

相続時精算課税を活用し、頑張って贈与して財産を減らしたとしても、相続開始時点では相続財産に足し戻されてしまうため、贈与内容によっては節税効果が小さいこともありえます。

 

非課税枠が大きく、税率も比較的低くなるという理由で安易に選択すると、後で後悔してしまうことも少なくありません。

 

生前贈与全般にいえることですが、贈与を含めた節税対策は、

• 何を、どのくらい、財産を持っているのか
• どのように財産を渡したいのか

によるため、いわば千差万別です。

 

実際は、税理士など専門家にご相談することをお勧めします。

（もちろん、当センターにも税理士は在籍しております。お気軽にご相談ください。）

 

2-2.相続時精算課税の申告方法

相続時精算課税の適用を受けるためには、相続時精算課税を選択のうえ（税務署に届出が必要です）、贈与を受けた翌年2月1日～3月15日までに贈与税の確定申告書を提出する必要があります。※

 

提出先は、受贈者（贈与を受けた人）の住所地を管轄する税務署になります。

 

【相続時精算課税の申告時に必要な書類】

• 相続時精算課税選択届出書
  （ここからダウンロードもできます：国税庁HP｜令和3年分贈与税の申告書等の様式一覧（様式No.25））

 

• 受贈者の証明書
  戸籍の謄本又は抄本など（受贈者の氏名、生年月日、推定相続人が特定できます）

 

• 受贈者のマイナンバーカードの写し
  通知カードと運転免許証のコピーでも可

 

3.まとめ

生前贈与にもいくつか種類があり、なかでもよく利用される

• 暦年課税贈与
• 相続時精算課税贈与

をご紹介してきました。

 

この記事で、双方の特徴や違いをご理解いただければ幸いです。

 

また、繰り返しになりますが、個々人によって効果的な贈与/節税対策は異なります。

 

ここでご紹介したのはあくまで概要であり、実際に細かく計算していく中で、思っていたような税額じゃなかったり、非課税枠に収まらなかったり、ということが想定されます。

 

実際に「贈与がしたい！」とお考えの場合、事前に税理士にご相談されることをお勧めします。