遺言書に記載のない財産があることもある！記載漏れ財産を相続する方法

遺言書がある場合は、遺言書の内容に従って相続手続きをします。

ですが中には、その人の全財産についての記載ではなく、財産の一部のみについて記載された遺言書の場合もあります。

つまり、遺言書に記載のない財産があるケースもあります。

記載のない財産については、遺言書の効力は及びません。

このような「遺言書に記載のない財産」について、どのように手続きを進めていくのか解説していきます。

1.遺言書に記載のない財産＝相続人の相続財産

遺言書には、遺言者（遺言をする人）の意思で

• だれに
• なにを
• どのくらい

財産を渡すか書いてあります。

これに漏れて、遺言書に記載のない財産がある場合は、特定の人のものではないということになり、相続人に相続されます。

2.記載漏れの財産について遺産分割協議をする

遺言書に記載のない財産は、遺言書がないものとして相続手続きをします。

遺言書に記載があれば、遺言によって財産を受け取ることになった人（受遺者）が相続手続きをすることになりますが、遺言書がない場合は、相続人全員で手続きを進めることになります。

戸籍を収集して相続人を確定させ、（遺言書に記載のなかった財産について）必要に応じて遺産分割協議をしましょう。

3.〈コラム〉記載漏れをしないよう遺言書の書き方には要注意！

遺言書の記載漏れを防ぐには、遺言者が遺言を遺す際に注意するしかありません。

直筆で作成する自筆証書遺言はもちろんですが、公証人と作成する公正証書遺言であっても、そもそも自身が全財産を把握できていないことには、どうしても記載漏れが発生してしまいます。

また、「しっかりと全財産について記載をしたぞ！」と思っていても、表現が曖昧で財産の特定ができず、手続き先によっては「遺言書は無効」と判断されてしまう可能性もあります。

無効となると、遺言書はないものとして、相続人は相続手続きをする必要あります。

ですので、もし遺言をする人が存命で話をする機会があれば、遺言者自身の意思のとおりに財産を引き継ぐためにも、

• 財産の記載漏れをしない
• 財産が特定できるように明確に書く

（不動産であれば所在の番地まで、銀行であれば預金種類や口座番号まで等）

これらを心がけましょう。

ですが、あえて

「本遺言書に記載のない遺産は、◯◯に相続させる」

といったことも遺言できます。

このように、遺言は文言ひとつで財産の行く先が変わるため、慎重に正確に作成することが大切です。

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4.まとめ

遺言書に記載のない財産は、相続人が相続することになります。

遺言書に記載のある財産は、受遺者が手続きをしますが、

遺言書に記載のない財産は、相続人全員で協力して、必要であれば遺産分割協議をして、相続手続きを進めていく必要があります。

遺言者も遺言書を作成する際は、このことを念頭に、漏れなく、また丁寧に作成するように心がけましょう。