HOME >> 実際にあったご相談実例 >> 後妻に全財産を相続させる旨の公正証書遺言が出てきました。前妻の子である私は何も相続できないのでしょうか?

実際にあったご相談実例

私は前妻の子ですが、先日父が死亡し、後妻に全財産を相続させる旨の公正証書遺言が出てきました。この場合、本当に私は何も相続することはできないのでしょうか?

再婚をされたご家庭では、このケースのご相談は度々耳にします。
特にお子様がまだ小さいうちに離婚された場合、公正証書遺言書で後妻への全財産の相続を意思表示されるケースが多いようです。

この場合、その遺言書が有効なものであれば基本的にはその内容に従うことになりますが、前妻のお子様(ご相談者様)にも相続する権利があったわけですので、そのままではその権利が侵害されるという状況になってしまいます。侵害された側にとってはもちろん許し難い状況でしょう。

そこで、民法ではその侵害された権利を主張できる旨を定めており、その時に主張できる割合(相続分)のことを「遺留分(いりゅうぶん)」と言います。

具体的な遺留分がどれだけかと言いますと、今回のケースでは相続人は後妻と前妻のお子様お一人の計二人で、その相続分はそれぞれ相続財産総額の2分の1となります。遺留分はそのさらに半分、つまり4分の1がそれぞれにおいて最低限守られている割合(遺留分)となります。

自分の遺留分が侵害されているとわかったとき、その遺留分を請求する手続きを「遺留分減殺請求(いりゅうぶんげんさいせいきゅう)」と言います。その方法は単純で、「相手にその旨を伝える」だけです。ただし、口頭での通知は言った言わないの水掛け論になる可能性がありますので、内容証明郵便を使って通知し、しっかりと証拠を残しておくことが大切です。

また、遺留分の請求において重要となるのは「時効」が存在することです。遺留分の時効は下記の通り定められています。

1 相続の開始及び遺留分を侵害している遺贈・贈与があることを知ったときから1年を経過したとき
2 相続の開始から10年(相続の開始を知らなくても)を経過したとき

時効になってしまうともちろん遺留分の請求はできなくなりますので、時効になる前に意思表示をすることが必要です。この意思表示は一度だけでよく、意思表示をした時点で効力が発生します。実際の手続きにおいては不動産の名義変更手続きや銀行口座の手続きがあり、遺留分減殺請求の意思表示をしてから全て完了するまでに1年を超えてしまう場合も考えられますが、その場合でも遺留分の請求は有効に成立していますのでご安心下さい。

遺言書が見つかり、遺産全体の大半を特定の人物に相続させるような内容の記述があれば、まずは自分にどれだけの遺留分があるのかを計算し、遺言書の内容がその遺留分を侵害するものではないかご確認下さい。

全体の財産額がはっきりわからないことには遺留分が侵害されているかどうか判断し難い状況も考えられます。その場合は残高証明書の発行などによって出来る限り早急に財産額の全体をある程度把握し、自分の相続分が遺留分を下回っていないかどうかをご検討下さい。

時効の一年はあっという間です。いくら知らなかったと主張しても、「実態として知っていたであろう」もしくは「知りえたはずだ」と判断されてしまうことも考えらえます。遺言書が見つかった場合はまず遺留分のことを考えましょう。

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