HOME >> 実際にあったご相談実例 >> 「相続させる」と「遺贈する」では大きな違い!正しい遺言書の書き方

実際にあったご相談実例

自分も高齢になり、遺言書を作成しておこうと考えています。正しい遺言書の書き方を教えてください。
現在、相続人となるのは妻(75歳)、長男(42歳)、他界した次男の息子(私からみて孫、4歳)ですが、妻は自分の相続分を長男に譲りたいと考えているようです。また、次男の息子(孫)は未成年なので、孫の相続分を次男の嫁が相続出来る内容で作成したい意向があります。

遺言書とは、本来遺言書を残す方の想いを叶えるために作成するものであり、併せて手続きの簡便性とリスクを考慮する必要があります。

 

まず、今回のご相談者様の相続関係を整理してみます。

 

相続関係図

法定相続人は奥様、長男様、次男様のお子様の3名ですね。

 

次に、ご相談者様の想いを整理致しますと、

・妻の相続分を長男にあげたい

・次男の嫁に次男の息子(孫)の相続分をあげたい

ということですので、先程の相続関係図に想いを重ねてみます。

 

遺言者の想い

 

このように、今回のご相談者様の想いには「法定相続人ではない人」への遺贈が含まれていますので、その想いを形にするための遺言書の書き方についてアドバイスをさせて頂きました。

 

 

まず、遺言書の方式については、「公正証書遺言」をお勧め致しました。

その理由はと申しますと、先程お伝えしました通り、法定相続人以外に財産を渡したい人(受遺者)がいることです。

(具体的に誰かといいますと、次男の奥様のことですね)

 

遺言書では、特定の法定相続人に財産をあげたい場合は「〇〇に相続させる」と書きますが、法定相続人「以外の人」に財産をあげたい場合は「△△に遺贈する」という書き方をします。

この「相続させる」「遺贈する」では、実際にその遺言書を使って相続手続きを行う際に大きな違いが出てきます。

 

では、具体的にどのような違いがあるかといいますと、銀行や不動産の名義変更等の手続きの際、

 

●「相続させる」の場合

遺言書で指定された相続人の署名捺印、印鑑証明書等が必要

 

「遺贈する」の場合

受遺者以外の法定相続全員の署名捺印、印鑑証明書等も必要

 

 

上記の違いはお分かりいただけますでしょうか?

 

「遺贈する」の場合、その受遺者以外の法定相続人全員にも署名押印をもらう必要がありますので、遺言書がなければ法定相続人だけで遺産分割ができたのに、わざわざ法定相続人以外の人に財産が渡ることに対して快く協力してくれるかというと…

そうでない場合も容易に予想されますよね(汗)

(受遺者と遺言者の関係を法定相続人全員が理解していればスムーズに進むかもしれませんが)

 

 

そこで、「遺贈する」内容の遺言書を書く場合は、「遺言執行者」を指定しておくことをお勧めします

 

<民法1006条>

遺言者は、遺言で、一人又は数人の遺言執行者を指定し、又はその指定を第三者に委託することができる。

 

遺言執行者とは、簡単に申しますと、遺言書の内容を実現する人、遺言書通りに手続きを進める人です。

これを指定することで、相続手続き全般において遺言執行者のみで手続きを進めることが可能になります。

 

 

それでは、改めて今回のご相談内容について確認致しますと、

 

・妻の相続分を長男にあげたい

・次男の嫁に次男の息子(孫)の相続分をあげたい

 

ということでしたので、一つ目の想い「妻の相続分を長男にあげたい」については、遺言書の中に「妻の法定相続分を長男に相続させる」と記載することで実現が可能であることをお伝えしました。

この想いは奥様のご意向でもあるようですので、奥様と長男様の関係が悪くなったり、奥様から長男様に対して遺留分の請求などの心配もなさそうです。

 

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もう一つの想いである「次男の嫁に次男の息子(孫)の相続分をあげたい」については、遺言書を作成することが必須であることをお伝えいたしました。

理由はお分かりのことと思いますが、次男様の奥様にはそもそも相続権がないからです。

遺言書の中でその旨を記載することで、初めて受け取る権利が生じることになるのです。

 

 

少し脱線するお話になりますが、もしも次男様に未成年のお子様が二人おられた場合、手続きをスムーズに進める為にも遺言書を作成しておいた方が良いです。

なぜなら、未成年者は意思判断能力がまだ未熟であるとされているので、ご本人様の判断で署名押印をしたり手続きを行うことができず、親権者(法定代理人)が代わりに手続きをすることになります。

 

しかし、未成年者が二人いた場合、親権者(今回のご相談では次男様の奥様)はその二人のうちの一人の代理人にしかなれず、もう一人については「特別代理人」という人を選任しなければなりません。

親権者がAB両方の代理人になった場合、Aが増えればBが減る、Bが増えればAが減るという利益相反の関係になるからです。

 

特別代理人の選任申立ては家庭裁判所での手続きであり、当然ながら費用と時間を要します。

そこで、遺言書において遺産分割について明確に記載しておくこと、遺言執行者の指定をしておくことで、簡単に手続きを進めることができるのです。

 

 

話を戻しまして、次男様の奥様は法定相続人ではありませんので、「次男の妻○○に遺贈する」と書きます。

このように、「相続する」と「遺贈する」では、使うべき関係性と手続きの進め方も大きく異なります。

 

この言葉が違うだけで絶対に手続きできない(遺言書の内容が認められない)かというと、法務局や金融機関等はある程度言葉を読み替えて対応してくれますが、公正証書遺言の場合であれば、事前に公証人と内容の摺り合わせをしますので、書き方によって内容が無効になったり手続きが出来ないというリスクを避けることができます

 

 

これら全てお話をお聞きになったうえで、今回のご相談者様は、

・公正証書遺言

・当センターの行政書士を遺言執行者に指定

の内容で遺言書を作成されることになりました。

 

 

ご自身の財産をどのように残すのか、当センターでもよくよくご相談をお受けしておりますが、本当に皆様ケースバイケースです。

誰一人として全く同じ内容の方はおらず、それは財産の構成(預金、不動産、株式、自動車などの財産比率)、相続関係、強いては個々人の考え方や関係性によっても採るべき方法は異なります

 

ご相続関係、財産状況に応じたご提案を致しますので、遺言書の作成をお考えの方は当センターにご連絡ください。

そもそも遺言書を作成した方が良いのかどうかわからない場合、「このように財産を分けたいんですが…」といった漠然とした想いでも結構です。

どうぞお気軽にご相談下さいませ。

 

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