こんにちは！
遺産相続手続まごころ代行センターのまごみんです♪
「相続した土地がなかなか売れない…」とお困りの方に、ちょっと気になるニュースです！
みなさんは、 相続したものの使い道がない土地、いわゆる「負動産」を、一定の条件のもとで国に引き取ってもらえる制度があるのをご存知でしょうか？
そう、以前のブログでもご紹介させていただいた「相続土地国庫帰属制度」です。
（相続土地国庫帰属制度についての詳細は、こちらの記事をご覧ください。）
2026年6月、この制度について新たな方針が打ち出されました。
なんと、国から民間へ土地を売却する際、価格が最大93％引きまで下げられるんです！
「えっ、93％引き！？そんなに安くするの？」と思いますよね。
これは、国が土地を持ち続ける管理コストを減らし、地域での活用を促すための見直しなんです。
※なお、「93％引き」は私たちが土地を国へ引き渡すときの話ではなく、国庫に帰属した“後”の土地を国が売却するときのお話です。
どうして最大93％引きに？
相続土地国庫帰属制度の運用開始から早3年、民間への売却実績はいまだゼロとのこと…。
そこで、財務省は売却方法や評価方法の見直しを行いました。
たとえば当初100万円の土地なら、
① 3か月間、募集しても買い手が現れなければ、測量や境界確定等をせずそのまま引き渡す「現状有姿売買」とし、70万円へ（30％値下げ）。
② それでも買い手が現れなければ、市場の反応を見ながら3か月ごとに10%ずつ値下げ。70万円→63万円→56万円…と下がります。
③ 最終的には当初評価額の7％（＝7万円）、つまり最大93％引きになります。
「売れなければ条件や価格を見直す」という、私たちにもなじみのある考え方ですね♪
「負動産」も、情報を届ける相手を変えればニーズはある！
国は価格だけでなく、“負動産”を扱う民間の土地情報サイトへの掲載など、情報の届け方も見直そうとしています。
土地情報サイトには、フリマアプリのように土地を出品できるものもあり、サイトによっては、買い手がついた後の売買契約書の作成や名義変更などを専門家がサポートしてくれるサービスもあるようです。
「普通に売れない土地を欲しい人なんているの❓」とまごみんも疑問に感じたのですが、意外にも、ソロキャンプやシイタケ栽培、楽器の練習場など、一般的な住宅地とは違う目的で土地を探す人もいるとのこと。
その土地を必要としている人が集まる場所へ情報を届ける。これは私たち個人にも参考になりそうですね♪
手放す方法はひとつじゃないんです
少し手間ではありますが、相続土地国庫帰属制度や、地元の不動産会社、土地情報サイト、自治体など、複数の引き取り手の可能性を並行して探っていくことが、むしろ近道になるかもしれません。
「自分の土地なら、どの方法が合っているのかな？」と迷われたときは、当センターのような専門家へもお気軽にご相談くださいね♪
ご家族で受け継いできた大切な土地が、新たな活用や安心に変わっていきますように✨
