【2023年度版】法改正で何が変わる？相続税と贈与税についてカンタンまとめ

こんにちは。

遺産相続手続まごころ代行センターの広報「こころん」です。

今回は、ちょっと堅苦しいですが、相続税・贈与税のお話をしたいと思います。

相続税も贈与税も、どちらも「一定額以上の相続または贈与があった場合」に、財産を受け取る側に課せられる税金です。

（すべての相続・贈与が対象ですが、いずれも基礎控除や非課税があるため、一定額以上の財産を受け取った場合に課せられることになります）

このたび発表された2023年度の法改正案（令和5年度税制改正の大綱）により、相続税と贈与税に大きな変更点がありそう・・なので、こうしてテーマにしようと考えたわけですが、それを理解しようとするも、相続ド素人からみて「？？」となる点も多かったので、なるべくわかりやすく（わたしの使命として‼）お伝えできたらと考えています。

今回も目次を作ってみたので、気になるところから読んでみてください♪

1.「法改正するよ！」と言いながら、まだ確定していない理由

まず、税制が変わる流れを簡単にお伝えします。

これは、もしかしたらわたしだけが「そうだったの？！」と驚いたことかもしれないので、興味のない方は飛ばしてもらっても大丈夫です👍

「税制が変わるかも？！」という情報は、毎年12月に閣議決定される「令和●年度税制改正の大綱」という法改正案からやってきます。

直近でいうと

されました！

何が決まったのかは、財務省のホームページで見ることができます。

「令和５年度税制改正（案）のポイント」（令和５年２月）

わたしが参照したのも上記のパンフレットで、その表紙には以下のようなことが書かれてありました。

このパンフレットは、「令和5年度税制改正の大綱」（令和4年12月23日閣議決定）及び「所得税法等の一部を改正する法律案」（令和5年2月3日閣議決定）の内容を分かりやすくまとめたものです。法律が成立する前の内容であることにご留意ください。

（※太字はこころんによる）

そうなんです。

税制改正の大綱は、これからこんな法改正するよ！という案であって、まだ（改正後の）法律は成立していないのです。

よって、改正の流れとしては、税制改正の大綱が閣議決定された後、1～3月の間に審議→法案可決までいき、4月から施行されることが多いようです。

なので、税制改正の大綱は法律ではないため、「法改正によりこうなったよ！」とはまだ言えないんですね・・。

このブログを書いている（2023年3月末）時点では、まだ改正法案が世に出ていないため、わたしもこれに倣い「おそらく法改正により、こういう変更があるだろう」というスタンスで、話を進めていきたいと思います！

2.2024年から何が変わる？相続税と贈与税のポイント

さて、ここからが本題です。

とはいえ、どうやらこれから話す法改正案はいずれも、2024年1月1日以降に受けた贈与について適用されるようなので、実質来年から適用、ということになります。（お間違えなく！）

2-1.変更点①暦年課税について

暦年課税とは、簡単にお伝えすると以下の通りです。

このポイント3が重要です！

今回の法改正案では、相続税の対象となる期間が、3年から7年に延長されることになっています！

ただし！

延長した4年間の贈与については、総額100万円まで（4年間の合計）は相続財産に含まなくてよいとされています。

うーん。なかなかややこしいですね。

ひとまず、毎年コツコツ暦年贈与をしていたとしても、死亡日よりさかのぼって7年間の贈与については相続財産とみなされてしまうので、そうなりたくない場合は、かなり前もって贈与をした方が懸命のようです。。

2-2.変更点②相続時精算課税について

相続時精算課税というものがあります。

ですが、これはそもそもがややこしい制度です。

わたしも以下の記事を読みましたが、すべてを理解できているわけではありません！（どや顔）

関連記事

〈生前贈与で節税！〉相続時精算課税と暦年課税の違いをざっくり解説

生前のうちに贈与をし、相続時の財産を減らしておく「生前贈与」を検討する人が増えています。よく利用される贈与には2種類あり、暦年課税と相続時精算課税があります。それぞれ非課税枠があり、上手に活用することで節税ができますが、「効果的かどうか」は個々の財産状況によります。この記事では各贈与の性質についてご紹介します。

簡単にまとめると、以下のような制度です。

これが法改正でどう変わるかというと、注目すべきはポイント2です！

新たに基礎控除110万円（毎年）が創設され、この範囲の贈与であれば申告も不要で非課税となるようです。

（※ただし、１年目は必ず適用を受けるための申告をしましょう。2年目以降の申告は不要です）

これまで（法改正前）は、相続時精算課税で現金を贈与した場合、必ず相続財産として加算され相続税の対象となっていました。
そのため現金贈与の場合、相続時精算課税は使うメリットはあまりない制度でした。

ですが改正後の相続時精算課税には、新たに、毎年110万円の控除が新設されます。

なので、年110万円以下の少額の贈与であれば、暦年課税に比べて税負担が軽減されます。

（※なぜなら、2-1章の暦年課税で伝えたように、相続開始前の7年間は相続財産として加算されるうえ、人はいつ死ぬかわかりませんから！）

（※必ずというわけではありません。いずれの非課税を活用するにしても、必ず税理士にご相談の上、ご自身で納得した選択をなさってください）

3.まとめ

いろいろお伝えしてきましたが、相続において、今回の法改正で重要なポイントは、

という点です。

また、これは2023年度の法改正であって、今年の年末にもまた「令和6年度税制改正の大綱」が発表されるでしょう。

このように、毎年少しずつ税制が変わっていっています。

ここでは相続税と贈与税についてお話ししましたが、他にも様々な税がありますので、今後ぜひ注目して社会を見てみると面白いかもしれません。