相続税申告で預貯金を評価する際、普通預金と定期預金で必要な書類は違うのですか？残高証明書だけでは申告できないのでしょうか？

相続税申告における預貯金の評価額は「相続開始時点の残高＋既経過利息」が基本です。普通預金は利息が少額なため、残高証明書のみで申告できます。一方、定期預金や定額貯金などの定期性預金は、利息額を把握するために残高証明書とは別に「既経過利息計算書」の取得が必要です。両方とも金融機関の窓口で請求でき、複数銀行に口座がある場合はすべての金融機関で取得します。外貨預金は被相続人死亡日の為替レート(TTB)で円換算します。

通帳だけでは申告できないのでしょうか？

残高証明書の取得を省き、通帳のみで残高を確認して相続税申告したいという方もいらっしゃいますが、通帳では既経過利息の金額が分からないため、基本的には残高証明書を取得し確認する必要があります。また、相続人が2人以上いて遺産分割協議が必要となる場合は、相続人間のトラブルを回避するためにも、残高証明書を取得して預貯金残高を明確にさせておくことをおすすめします。

自分名義の知らない通帳がありました。申告は必要ですか？

名義預金の可能性があるため、被相続人の相続財産として相続税の申告をしましょう。お金の出処が被相続人で、管理・運用も被相続人が行っているような、名義だけを貸している状態の場合は「名義預金」となり、被相続人の相続財産に含まれます。判断のポイントは複数あるため、不安な場合は専門家に確認することをおすすめします。

複数の銀行に口座がある場合、すべての銀行で残高証明書を取る必要がありますか？

はい、被相続人名義の口座はすべて相続財産の対象となるため、複数の銀行に口座がある場合はすべての銀行で残高証明書を取得する必要があります。申告漏れがあると後日税務署から指摘を受けて修正申告＋加算税が発生するリスクがあります。通帳・キャッシュカード・郵便物などから、被相続人が利用していた金融機関を漏れなく確認しましょう。

ゆうちょ銀行やネット銀行の場合も同じ手続きですか？

基本的な流れは都市銀行や地方銀行と同じで、残高証明書の取得＋定期性預金がある場合は既経過利息計算書の取得が必要です。ただし、ゆうちょ銀行には「貯金等照会書（現存調査）」という独自の制度があり、被相続人名義のすべての貯金の有無を一括で照会できます。ネット銀行は窓口がないため、専用フォームや郵送で書類を請求します。