亡くなったときに、自身の財産を渡したい人に渡す方法として、

• 遺言書の作成
• 死因贈与契約

の2つがあります。

これらは、自身の財産を

（だれに？）特定の人に
（いつ？）　亡くなった後に

という点が共通しています。

しかし時にその両方が存在し、内容に矛盾が生じることがあります。

この記事では、遺言書と死因贈与で内容に矛盾が生じた場合の判断について、また死因贈与契約とはどういうものなのかについて、詳しく解説していきます。

1.遺言と死因贈与で矛盾？そんなときは「日付の新しい方」が優先

結論からお伝えすると、遺言と死因贈与契約の両方が存在し、内容に矛盾がある場合は、日付が新しい方が優先されます。

状況の例としては、例えば「死因贈与契約を交わした財産について、後になって他の人にその財産をあげたくなって遺言書を作った」といった場合です。

そもそも死因贈与とは「契約」であるため、契約を結ぶにも契約をやめるにも、契約した者同士が納得（合意）している必要があります。

一方遺言とは、自分ひとりの意思を書き記すため、財産を受け取る側の意思や合意を必要としません。

つまり、先に死因贈与契約を交わしたものの、（その契約内容に反して）違う人に渡したくなった場合、遺言書を作成して死因贈与契約を撤回できるとされています。

したがって、死因贈与契約と遺言が共にある場合は、作成された日付を見てどちらが優先されるかを判断することになります。

※そもそも遺言書が法的効力を持つには、外的要件を満たす必要があります。

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2.死因贈与契約のメリットとデメリット

繰り返しになりますが、死因贈与契約とは、自身が亡くなったときに「だれに、なに（財産）を贈与する」 のか、生前のうちに交わした契約のことです。

つまり、

• 財産をあげる人（贈与者）が自身の財産をあげる意思表示をし、
• 財産をもらう人（受贈者）がもらう意思表示をして

双方の合意の上で成立します。

そして効力が発生するのは贈与者の死亡が条件となります。

1章でお伝えしたように、契約を解除するためにも双方の合意が必要であるため、デメリットが多いような印象を持たれがちですが、もちろん死因贈与契約にもメリットがあります。

ここでは、死因贈与契約のメリットとデメリットについて、詳しくご紹介します。

2-1.死因贈与契約の2つのメリット

死因贈与契約の主なメリットは、下記の2つです。

どちらも受贈者（もらう側）のメリットになります。

2-2.死因贈与契約の3つのデメリット

死因贈与契約のデメリットとしては、主に下記の3つがあります。

このようなメリットとデメリットを踏まえて、遺言にするか、死因贈与契約にするか、よく考えて選択しましょう。

3.まとめ

死因贈与契約と遺言書で内容が矛盾している場合、「作成された日付が新しい方」が優先されます。

だからといって、遺言書や死因贈与契約書を何通も作成してしまうと、トラブルになりやすいため、事前によく考えて、死因贈与契約書や遺言書などを作成することをお勧めします。

死因贈与か遺言かで迷われた際は、司法書士や行政書士などの専門家に相談した方がよいでしょう。

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