- 「相続させる」は、相続人に対して使う言葉
- 「遺贈する」は、相続人でも相続人以外でも使える言葉
- 遺言で相続人に「遺贈する」を使った場合、手続きが変わる事例がある
遺言書において、よく「相続させる」や「遺贈する」という文言が出てきます。
どちらの文言でも、遺言者（遺言をした人）が亡くなったときに、遺言者の財産を「●●に渡す」という意味で使われます。
ですが、単に言葉が違うだけではありません。
双方の意味合いをしっかり理解し、正しく遺言をしないと、思ったように相続できなかったり、手続きが複雑になったりする場合もあります。
（※特に、不動産相続に関して遺言したい場合は、要注意です。）
この記事では、その文言の違いについて解説していきます。
※「相続させる」「遺贈する」といった文言以外に、遺言が法的に有効になるためには外的要件があります。
目次【本ページの内容】
1.「相続させる」と「遺贈する」の違い｜言葉を使う相手が異なる
「相続させる」と「遺贈する」の大きな違いは、財産を渡す相手が異なることです。
【相続させる】
「相続させる」とは相続人に対して使う文言です。
例えば、「相続人AにX不動産を相続させる」といった文言です。
「相続させる」という言葉は、本来は相続人以外に対して使いません。
【遺贈する】
他方、「遺贈する」とは相続人以外にも使える文言です。
例えば、「息子の配偶者Bに○○銀行の預金を遺贈する」といった文言です。
（遺言者から見て息子は相続人ですが、その配偶者（B）は相続人ではありません。）
どちらの言葉であっても、「特定の人に遺言者の財産を引き継がせる」という意味では同じです。
しかし、意味合いとしては大きく異なるため、遺言書で不一致が起こると、相続手続きに影響を及ぼす場合があります。
（詳しくは2章で解説します）
〈例〉
✖ 相続人Aに遺贈する（正しくは「相続させる」）
✖ 息子の配偶者Bに相続させる（正しくは「遺贈する」）
そのため、
- 相続人に財産を渡したい場合は「相続させる」
- 相続人以外の人に財産を渡したい場合は「遺贈する」
という文言を使うようにしましょう。
実際に遺言書を作成する際は、ぜひ専門家にご相談ください。
2.相続人に対して「遺贈する」を使うことで影響を受ける手続き
なぜ相続人に対しては「遺贈する」ではなく「相続させる」の文言の方がいいのかを解説していきます。
2-1.不動産の相続登記をするケース
- 相続人に「相続させる」の場合
遺言書の文言が「相続人Aに不動産を相続させる」となっている場合は、相続人Aが単独で相続登記（不動産の名義変更＝所有権移転登記）をすることができます。
- 相続人に「遺贈する」の場合
遺言書の文言が「相続人Aに不動産を遺贈する」となっている場合は、
- 不動産を取得する相続人A
- 他の相続人全員
が共同で手続きを進める必要があります。
（不動産を取得する相続人A単独で、相続登記することができません。）
どちらの場合であっても、相続登記の手続きはできますし、登録免許税（不動産の登記をする際にかかる税金）に関しても金額は変わりません。
ただし、本来（不動産を取得する）相続人Aが単独で手続きできたところ、遺言が「遺贈する」という表記になっていることで、手続きの進め方に影響が出る場合があります。
※わかりやすく違いをお伝えするために、遺言内容等を簡易的にしています。
3.相続人に対して「遺贈する」を使っても特に変わらないこと
2章では、相続人に「遺贈する」という文言を使うことで手続きに差があることを説明しました。
ここでは、相続人に「遺贈する」と使っても特に変わりはない事例を2つ紹介します。
3-1.農地を取得するケース
亡くなった人の農地を引き継ぐ場合、「相続させる」でも「遺贈する」でも、大きな影響はありません。
「相続させる」「遺贈する」の文言の意味合いよりも、「誰が取得するのか」で手続きが変わります。
農地を取得する際は、各地域の農業委員会の許可が必要になります。
ですが、相続や遺言で相続人が農地を取得する際は、農業委員会の許可は不要になります。
（これは、遺言が「相続させる」「遺贈する」いずれの文言であっても変わりません。）
ただし、相続人以外の人が農地を取得する際は、下記のとおり農業委員会の許可必要かどうかが決まります。
- 包括遺贈：農地法の許可は不要
（包括遺贈とは、全ての財産に対して割合を指定して財産を渡すこと）
例：「財産の全てをAに遺贈する」、「財産の3分の1をAに遺贈する」など
- 特定遺贈：農地法の許可が必要
（特定遺贈とは、特定の財産を指定して財産を渡すこと）
例：「甲土地をAに遺贈する」など
農地法：農地について定められている法律で、農業委員会の許可もこの法律で定められています。
農業委員会：市町村に設置されている行政委員会で、農地の許可や調査・指導をしている機関です。
3-2.相続税を申告するケース
相続税は、亡くなった人の財産が一定以上ある場合に、「財産を取得した人」に課税されます。
「財産を取得した人」には、
- 相続で財産を取得した相続人も
- 遺言書により遺贈で財産を取得した人も
いずれも含まれます。
このとき、遺言書で相続人に対し「相続させる」「遺贈する」どちらの表記であっても、課税関係は変わりません。
4.まとめ
ここでご紹介したように、「相続させる」と「遺贈する」の違いに影響があるのは、遺言書での文言です。
ご自身の意志を確かに伝えるためにも、遺言書の文言には細心の注意を払い作成するようにしましょう。
特に、ご自身で作成する「自筆証書遺言」の場合、書き方によっては法的に無効になることもあり得ます。
一方、公正証書遺言の場合、「100％法的に有効」とは断言できませんが、少なくとも、「相続させる」「遺贈する」といった文言については、一緒に作成する公証人がいるため安心です。
当センターでも、公正証書遺言の作成のサポートをしております。
作成にあたって、ぜひお気軽にご相談ください。
