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離婚しても子どもは相続人|住所の確認方法と連絡の取り方/手続きの進め方

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離婚しても子どもは相続人|住所の確認方法と連絡の取り方/手続きの進め方

夫が亡くなりました。夫には前妻との間に子どもがいて、離婚後は一切連絡を取っておらず、私も会ったことがありません。
前妻の子どもには知られずに相続手続きを終えることはできるのでしょうか。

 

この記事を読んでわかること
  • 離婚しても子供は相続人であること
  • 前妻との間の子に知られずに相続はできないこと
  • 住所がわからない場合の確認方法や連絡の取り方

 

亡くなった人が離婚をしていて、前妻(前夫)との間に子がいる場合は、その子も相続人になります

 

前妻の子も相続人

 

なぜなら、たとえ離婚してから一切会っていなくても、連絡先を知らなかったとしても、亡くなった人にとってはみな実子だからです。

 

亡くなった人の(今の)配偶者から見れば、前妻(前夫)との間の子に

  • 「相続してほしくない」
  • 「知られずに今の家族だけで相続したい」

と思われるケースは多いですが、実際にそのようなことは可能なのか?

もし可能であった場合、どうやって手続きを進めればよいのか?

 

この記事でわかりやすく解説します。

 

※ただし、亡くなった人が遺言書を遺していた場合は異なります。詳しくは下記をご覧下さい。

 

1.離婚した前婚の子ども抜きで相続手続きはできない

 

残念ながら、離婚した前婚の子ども抜きでは相続手続きはできません

 

現在の妻からすると前妻の子は他人ですが、夫からすると実子であるため、夫の相続手続きには前妻の子も相続人として手続きに参加する必要があります。

 

この家族構成を例に、理由をご説明します。

【例】
亡くなった人:夫(離婚歴あり)
相続人:妻(自分)、自分の子、離婚した前妻のとの間の子の計3人

 

この場合、それぞれの法定相続割合は

  • 自分(妻):2分の1
  • 自分の子 :4分の1
  • 前妻との間の子:4分の1

となり、自分の子も前妻との間の子も同じ割合で相続を受ける権利があります

 

また、一言で相続手続きといっても様々な手続きがありますが、例えば

  • 銀行口座の相続手続き(口座の名義変更や解約)
  • 不動産の相続手続き(名義変更)
  • 自動車の相続手続き(名義変更)

などは、相続人全員の署名と実印の押印が必要になります。

 

つまり、遺産の相続手続きを進めるためには、前妻の子に

  • 連絡をとり(通知)
  • 話し合いをして(遺産分割協議)
  • 必要書類を準備する(署名捺印)

といった協力が不可欠となるのです。

 

前妻の子の協力

 

それでは、実際どのように手続きを進めていけばよいのでしょうか。

  • 前妻の子の連絡先を知っている場合
  • 前妻の子の連絡先を知らない場合

で状況が異なるため、2つに分けてケース別に紹介していきます。

 

2.ケース①離婚した前婚の子の連絡先を知っている場合

 

状況として考えられるひとつ目は、前妻との間の子の住所や電話番号などの連絡先がわかる場合です。

 

この場合は非常にスムーズです

 

連絡先がわかるという時点でおそらく離婚後も何かしらの交流があり、現在の連絡先を知っているという状況でしょう。

 

それであれば、お父さんが亡くなったこと、相続手続きが必要な旨を伝え、協力してもらえるようにお願いすることになります。

 

そして、遺産についてどのように分割するのかを当事者同士(全相続人で)話し合って決めます。

(これがいわゆる「遺産分割協議」です)

 

なかなか相続の話は自分から切り出しにくいかもしれませんが、前婚時のお子様から話題にするほうがもっと言いにくいと思いますので、ここはぜひ自分から話を切り出し、隠したり勝手に手続きを進めるつもりはないよという意思を伝えてあげたほうが、結果的にトラブル回避に繋がります

 

3.ケース②離婚した前婚の子の連絡先を知らない場合

 

もう一つのケースは、前妻との間の子の連絡先がわからない、どこに住んでいるのかわからないという場合です。

 

離婚後は元配偶者とも子供とも一切連絡を取っていないという人も多いはずです。

それであれば住所や連絡先は当然わかりません。

 

この場合、どのように手続きを進めていけばよいのでしょうか。

 

何度もお伝えしていますが、前婚時の子の協力なしに相続手続きを進めることはできません。

つまり、なんとしても連絡先や居所を特定する必要があります

 

その方法ですが、まずは以下の手順で役所に「戸籍の附票」(住所を証明する書類)を請求しましょう

 

①亡くなった人(夫)の戸籍から、前妻や前妻の子を確認する
亡くなった人(夫)の出生~死亡までの一連の戸籍を取得することで、前妻や前妻の子を戸籍で確認することができます。

 

②前妻や前妻の子の現在の本籍地を確認する
①で集めた戸籍から、次は前妻や前妻の子の一番新しい戸籍まで辿ることで、今現時点の本籍地を確認することができます。

 

③前妻の子の本籍がある役所で「(前妻の子の)戸籍の附票」を請求する
戸籍で(あなたが)相続人ということが証明できれば、他の相続人の戸籍の附票を取得することができ、そこには住民票の住所が記載されています。

 

戸籍は各本籍地の役所に請求することになりますので、「面倒だな」「大変そうだな」「遠いからイヤだな」と思われるかもしれません。
そういった場合は当センターにご相談いただければ、戸籍の附表の取得はもちろん、相続手続きに必要な戸籍全ての取得までサポートさせていただきます。

お気軽にご相談ください。

>>お問い合わせページはこちら

 

このようにして住所がわかれば、

  • 手紙を送り、
  • 相手からの返事があり、
  • 遺産分割協議や相続手続きが進められる

というのが”理想”のケースです。

 

しかし、ここで敢えて”理想”とお伝えしましたのは、思った通りに返事がこないことが本当に多いからです。

 

自分は全てを分かった上で連絡していますが、手紙を受け取った側はどんな印象を持つでしょうか。

 

突然父の死を知らせる便りが届き、相続手続きに協力してほしい、印鑑証明書を送ってほしいと書いてある、中には「相続放棄してほしい」と書かれていたり、そもそも父にすら会ったことがなく「詐欺なのか?」と思われたりする可能性もあります

 

つまり、せっかく手紙を出したとしても、返事が返ってこないというパターンも十分あり得るということです。

 

他にも、

  • 手紙そのものを受け取ってくれない(いわゆる受取拒否)
  • そもそもそこに住んでいない(引越して住所変更をしていない)

なども考えられ、実際には住所がわかったところでスムーズに手続きが進む可能性は決して高くありません

 

このような場合は、やはり専門家の力を借りるのがよいでしょう。

 

専門家、つまり相続手続きのプロが掛け橋になることで「信頼性」が上がり、連絡に応じてもいやすかったり、遺産分割もスムーズに進んだりするケースは多いです。

特にそういったケースの手続きに慣れている専門家であれば、どういったお手紙を送れば返事をもらいやすいのか、逆に疑われずに済むのか、これは本当に経験値が重要です。

 

当事者だからこそ感情が優先してしまい、客観的な目線で文章を考えることができないことも多いです。

 

仮に連絡が取れた場合でも、財産目録の伝え方、遺産分割協議の進め方、遺産分割協議書はどんな文章が良いのかなど、後々のトラブルに備えて、より正確な手順や内容で仕上げることが大切です。

 

「今まで全く連絡を取ってこなかった人同士が、お金の分け方で話をする」という状況を念頭に、手続きの進め方を検討されることをお勧めします。

 

当センターでも同様のケースは数多くお手伝いしており、無事完了まで進められたケースもたくさんあります。お困りの場合はぜひご相談下さい。

※上記のようなケースでは通常の相続手続き代行とは異なり、個々の状況に応じて個別のお見積もりとなります。

 

4.まとめ

 

夫を亡くし、その夫には離婚した元妻との間に子供がいる場合、相続手続きを進めていくにはその子も相続人の一人として協力してもらわなければなりません。

連絡を取り、遺産分割協議をし、必要書類を準備してもらう必要があります。

 

とはいえ、前妻前夫)との間の子の連絡先が分からない場合もあります。

 

そのような場合は、ご自身で戸籍などを集めて住所を特定することも可能ですが、たとえ住所がわかったところでこちらからのアクションに反応してもらえない、信じてもらえないといったケースが多いのも事実です。

 

そのようなときは、専門家を介して手続きを進めることをお勧めします。

 

また、ここで紹介したのは相続開始後の手続きですが、生前のうちからこの状況になること想定し、相続開始前に対策をしておくことも可能です

下記記事にまとめておりますので、ぜひご参考下さい。

 

様々な家族関係がある現代において、当センターは状況に応じて柔軟にサポートさせていただきます。

お気軽にご相談ください。

 

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お問い合わせは0120-0556-52まで
(ご相談は無料、タップですぐに電話ができます)

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この記事を執筆した専門家
行政書士

梶村 竜平Ryohei Kajimura

日本行政書士会連合会12261347号
大阪府行政書士会 第6346号

相続専門の行政書士。相続手続きの全般に精通し、面談から書類作成まで全てに対応。ご遺族の心に寄り添い、一緒に完了・解決まで取り組む。戸籍の収集を得意とし、複雑な相続関係、難読文字の解析に関しては他士業からの信頼も厚い。G1行政書士法人所属。

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