HOME >>  実際にあったご相談実例 >>  離婚した子供(前妻の子)に知られずに相続手続きはできる?

【相談事例】離婚した子供(前妻の子)に知られずに相続手続きはできる?

HOME >>  相談実例一覧 >> 

【相談事例】離婚した子供(前妻の子)に知られずに相続手続きはできる?

夫が亡くなりました。夫には前妻との間に子どもが2人おり、離婚後は一切連絡を取っておらず、前妻も再婚したと聞いています。
夫の相続財産がたくさんあるわけでもなく、私と私たちの子ども3人が生活していくために、前妻の子どもには知られずに相続手続きを終え、私だけで遺産分割をするにはどうしたらよいでしょうか。

 

再婚の方の相続においてよくご相談いただく内容です。

 

 

例えば今回のご相談のように、

 

・夫に離婚歴があり、

・前妻との間にお子様がおられ、

・離婚後は父と子の間で一切連絡を取っていない

 

というケースもあるかと思います。

 

 

夫が再婚して新しいご家庭を持たれた場合であれば、再婚相手の奥様の気持ちとして連絡を取ってほしくないということもあるかもしれませんね。

 

 

そのような関係の中、その男性が他界しました。

 

 

さてこのとき、再婚された妻は前婚時の子供に父親の死亡を知らせずに手続きを進めることはできるのでしょうか?

 

 

・子供の連絡先を知っている

・そもそも子供がどこで何をしているか全くわからない

 

といった状況の違いでも手続きの方法は違ってきますので、相続手続きの進め方、それから死亡前であればできる対策などもご説明させていただきます。

 

 

 

目次【本記事の内容】

 

1.相続人に前妻の子がいる場合

 

1852129_s

 

1-1.被相続人から見れば子供は全て「実子」なので、「子」として相続権が与えられる

 

今回のケースのように、

 

・長らく連絡を取っていないので連絡を取りたくない

・そもそもどこで何をしているのかも知らない

・相続財産は今後の自分達の生活に充てたい

 

というご相談はたくさんお聞きして参りましたが、

 

 

前婚の子供に連絡を取らずに相続手続きを進めることは出来ない

 

 

というのが結論です。

(原則として)

 

 

相続権は配偶者は必ず、そして第一順位は「子」です。

(相続順位については、「STEP1:相続人を確定させましょう」をご覧下さい)

 

 

もちろん元妻とは婚姻関係がありませんので相続権は生じませんが、お子様との関係はずっと変わらず親子、もっと言えば「実親と実子」の関係ですので、特別な事情がない限りは相続権が生じることになります。

 

 

そして、前妻のお子様も、今現在の奥様のお子様も、ご主人からみるとどちらも「実子」に違いありませんので、相続割合も全員同じになります。

 

(今回のケースで申しますと、現在の奥様が2分の1、お子様は前婚時に2名と再婚後に3名の計5名ですので、子供は全員10分の1の割合になります)

 

 

相続手続きにはたくさんの手続きがありますが、例えば

 

・凍結した銀行口座の解約手続き

・被相続人名義の不動産の名義変更

・自動車の名義変更

 

など、相続手続きの多くは相続人全員の署名、実印の押印が必要となります。

 

 

よって、遺産相続手続きを進めるためには、前妻のお子様への連絡(通知)と話し合い(遺産分割協議)が不可欠となります。

 

 

(※預貯金の残高がほとんどない場合など、一部のケースに於いては手続きの相手方との折衝により、相続人の代表者1人だけで手続き出来てしまうものもあります)

 

 

1-2.前妻の子供の連絡先を知っている場合

 

状況として考えられる一つ目は、前妻の子供の連絡先を知ってる場合ですね。

 

連絡先を知っているだけではなく、継続的に連絡を取っていたり会っていたりすることもあるかもしれません。

 

葬儀に参加される場合もあるかと思います。

 

 

この場合は非常にスムーズです。

 

 

ご相談の趣旨である「知られずに手続きを進められるか」という相談に対しては答えにならないかもしれませんが、相続手続きが必要な旨を伝え、協力してもらえるようお願いすることが本来の手続きの進め方です。

 

 

話し合いの中で財産の放棄をお願いされるのか、それともいくらかでも分けられるのか、もしくは法定相続割合で分割されるのか、それについては当事者同士の話し合い(いわゆるこれが「遺産分割協議」です)次第です。

 

 

ですので、まずは相続手続きが必要な旨を伝え、協力をお願いされた方が良いと思います。

 

 

1-3.前妻の子が今どこで何をしているのか全くわからない場合

 

もう一つの状況が、前妻の子が今どこで何をしているのか全くわからない場合です。

 

冒頭でもお話をしましたが、離婚後は元妻を含め、子供とも一切連絡を取っていないという方も多いです。

 

 

この場合どういった形でお話しを進めていけばよいのでしょうか。

 

 

まず、連絡を取る方法としては

・電話

・郵便

のどちらかになりますよね。

 

(今ではメールという連絡手段もありますが、メールアドレスを調べることはなかなか難しいかと思います)

 

 

では、電話をかけるには電話番号を調べなければなりませんが、どうやって調べましょうか?

 

固定電話なら104へダイヤルするという方法も以前はありましたが、今はほとんどが携帯電話の時代です。

 

携帯電話番号を調べる方法は・・・

 

 

残念ですが、難しいです。

(特殊なケースを除き、基本的には不可)

 

 

次の方法は郵便ですが、そのお子様の本籍地を特定し、その本籍地のある市区町村役場に「戸籍の附票」を請求することで、その時点での住民票上の住所を確認することが可能です。

 

 

そもそも連絡先のわからない人の本籍地をどうやって調べるの?

戸籍の附票って何?

など疑問が出てくるかと思いますが、ここはなかなかご説明が難しいところですので、詳しくは一度ご相談いただければと思います。

 

(当方で戸籍の附票を取得し、相続関係の特定からお手伝いさせていただくことももちろん可能です)

 

 

さて、戸籍の附票によって住所が特定でき、そこにお手紙を出したとしましょう。

 

そしてそのお子様が郵便を受取り、連絡があり、遺産分割協議がスタート・・・というのはあくまで理想のお話です。

 

 

もし自分がお手紙を受け取る側だったらどうでしょうか?

 

突然お父様が亡くなったという手紙が届き、相続手続きに協力して欲しい、印鑑証明書を送ってほしい、相続放棄をして欲しい、こんなことが書いていたらどう思いますか?

 

 

今の時代ならやはり「詐欺」を疑ってしまいますよね。

 

 

つまり、お手紙を出しても返事をくれないというパターンがおおいにあり得るということです。

 

 

他にも、

お手紙をそもそも受け取ってくれない(いわゆる受取拒否)パターン

そもそもそこに住んでいないパターン

などが考えられ、実際には住所がわかったところでスムーズに進む可能性は決して高くありません。

 

 

こういった場合の解決方法をお伝えしだすとキリがないので割愛致しますが、そんなときは専門家の力を借りるというのが得策の一つですね。

 

 

専門家、つまり相続手続きのプロにかけ橋になってもらうことで「信頼性」が上がり、連絡に応じてもらえたり、遺産分割のお話もスムーズに進むケースもあります。

 

 

特に遺産分割の内容が決まった後、遺産分割協議書を作成するにあたっては、後々のトラブルに備えて、より正確な書き方で仕上げられていることが必須となります。

 

 

「今まで全く連絡を取ってこなかった人同士がお金の分け方で話をする」ということを念頭に置き、手続きの進め方を検討されることをお勧め致します。

 

 

当センターでも同様のケースを多々請け負っておりますので、お困りの方は一度ご検討下さい。

>>当センターが皆様に選ばれる理由

 

※上記のようなケースでは通常の報酬体系に馴染みませんので、状況に応じて個別のお見積もりとなります。

 

 

 

2.二つの事前準備により、知られずに手続きすることが可能になる!?

 

2946294_s

 

2-1.①公正証書遺言の作成

 

相続開始後「全く知られず手続きを終わらせる」というのは非常に難しい(というよりも、正規の手続きで進めるのであれば不可)というお話をしました。

 

しかし、まだ相続が開始する前であれば、いざその時に困らないよう事前に対策をしておくことが可能です!

 

(※あくまでも「対策」であり、これをすることで必ず知られずに手続きを終わらせることができるという意味ではありません)

 

 

その具体的な方法は、遺言書(公正証書)の作成です。

 

(今回のご相談ではご主人様がすでにお亡くなりになられており、遺言書の存在が確認出来なかったため、当てはまりませんでした)

 

 

遺言書は常に優先されますので、ご本人様(遺言者様)が「私の有する全ての財産を現在の妻と子どもに相続させる」という内容の遺言書を書けば、現在の奥様とお子様3名のみが相続することになります。

 

※実際の遺言書ではもっと具体的に特定するような記述が必要ですので、お間違えなく。

 

 

(相談事例)

公正証書遺言 / 想いを実現するために知っておきたい遺言方法

公正証書で遺言書を作成するとココがいい!逆にココがちょっと…

残された家族に迷惑をかけない為に、生前だからできること(死後事務、相続)

 

 

2-2.②遺言執行者の選任

 

そして、この遺言書の通りに手続きを進める人として「遺言執行者」を遺言書の中で指定しておけば、その遺言執行者の権限で手続きをすることができるようになります

 

 

仮に遺言執行者の指定がなかった場合でも、遺言書に記載された受遺者(財産を受け取る人)のみの署名捺印で手続きが進むことも多々ありますが、一部の金融機関等では受遺者でない人も含めた法定相続人全員の署名捺印を求められることもありますので、特段の理由がない限り、遺言執行者は指定しておいた方が良いと思います。

 

 

遺言者の想いをより簡単に、スムーズに、そしてより確実に実現する為には、遺言執行者の指定は必ずしておいた方が良いと思います。

 

 

※2019年の民法改正により、遺言執行者は他の相続人へ遺言内容を通知する義務が明文化されました。

旧法下では通知義務は明文化されていませんでしたが、実務上の解釈によって義務があるとされていました。

今後は、敢えて通知しなければ明らかに法律違反となります。

 

 

2-3.同じ遺言でも自筆証書遺言は「検認」の手続きが必要

 

では、遺言書の書き方、作成方法として自筆でも公正証書でもどちらでも良いのではないかと考えられますが、自筆証書遺言と公正証書遺言の大きな違いとして「検認」という手続きがあります

 

 

(相談事例)

トラブルを回避、相続手続きをスムーズに!これだけは知っておきたい遺言書作成のポイント!自筆遺言、公正証書遺言

自筆証書遺言の書き方は?注意すべきことは?

 

 

検認とは、簡単に申しますと、家庭裁判所において遺言書の存在を確認してもらう手続きです。

 

詳細は家庭裁判所のホームページでもご覧いただけます。

 

 

手続きの流れとしましては 、検認に必要な書類を一式揃え、家庭裁判所に申立てします。

 

 

書類の確認後、家庭裁判所から申立人に検認期日(遺言書の開封をし、存在を確認する手続きの日)の相談があり、申立人のスケジュールも考慮した上で期日が決定され、家庭裁判所から相続人全員に対してその日程が通知されます。

 

 

検認当日に全員が揃わなくても手続きは行われますが、そもそもの相続人全員への通知は免れません

 

 

つまり、今回のケースで言えば、必ず前妻のお子様にも家庭裁判所から通知が届くことになります。

 

 

検認期日に前婚のお子様が参加され、遺言書に自分の名前がないことを知れば、遺言書そのものの存在を否定するような行動を取られるかもしれません。

(これを「遺言無効確認請求訴訟」と言います)

 

 

2-4.遺留分減殺請求(現:遺留分侵害額請求)があった場合の用意はしておきましょう

 

遺言書の存在自体は認めたとしても、法定相続人(※兄弟姉妹など一部の法定相続人を除く)は「遺留分減殺請求(現:遺留分侵害額請求)」をすることが出来ます。

 

 

※2019年7月1日の民法改正により、「遺留分侵害額請求」という名称に代わり、その内容も少し変わりました。

参考:法務省ホームページより「遺留分制度の見直し」

 

 

そもそも遺留分って何?遺留分減殺請求って?と思われるかと思いますが、

 

法定相続人として相続する権利を有しているにも関わらず、遺言書などの存在によってその相続権を侵害された場合に、自己の遺留分(法定相続人として最低限守られている権利)を主張・請求すること

 

です。

 

 

(相談事例)

遺留分請求の流れを教えて下さい!

遺留分の請求は代理人でもできる!?

遺留分の請求は現金のみでしょうか?

 

 

この遺留分減殺請求には期限があり、

 

・自分の相続権が侵害されていることを知ってから1年以内

・相続開始から10年以内

 

のどちらかであれば行使することが可能です。

 

 

仮にこの期限内に遺留分を請求された場合、相続財産における遺留分相当額を支払わなければなりません

 

また、その支払いは金銭での支払いが最優先ですので、遺留分を請求された場合に支払わなければならない金額を予め想定し、金銭を準備しておくことも大切です。

 

 

当センターでもこれら手続きをお手伝いさせていただくケースは多いので、同じような状況の方はぜひ一度ご相談いただければと思います。

 

 

(参考ページ)

>>死亡後、葬儀後に行う手続き一覧(年金、国民健康保険など)

>>当センターの相続手続き代行サービス内容・料金一覧

 

 

 

3.まとめ

 

・原則、前妻の子に知られずに相続手続きをすることは不可能。

 

遺言執行者の責務として法定相続人全員に対して遺言内容の通知は必須(※民法改正で明文化)。

 

遺留分減殺請求(現:遺留分侵害額請求)の可能性も忘れずに。

 

 

相続手続きの代行について詳しく知りたい!方はこちら

>>当センターの相続手続き代行サービス内容・料金一覧

 

 

このページの監修した専門家

梶村 竜平Ryohei Kajimura

行政書士
  • 日本行政書士会連合会12261347号
  • 大阪府行政書士会 第6346号

昭和57年生まれ、大阪府出身。

 

当センターが皆様から
お選びいただける
”6つの理由”

私たちの想い

Powered by G1行政書士法人

遺産相続手続きをまごころとご一緒に

0120-0556-52

受付時間 / 9:00~20:00 (無休)
※事前のご予約で夜間も対応可

受付時間 / 24時間 (無休)
※営業時間外は翌日以降の返信

全国どこでもお手続きします!
当センターのサービスが新聞に掲載されました! 信頼と安心!大阪市営バスに掲載! 弊社の相続サービスがダイヤモンドセレクトに掲載されました! スクロール
地域でおなじみ! 大阪市中央区、東京世田谷区の封筒に掲載!
相談ご予約空き情報
手続き・料金について
サービス内容・料金
銀行口座の相続手続き
不動産の相続手続き
相続した不動産の売却
車・バイクの相続手続き
相続税について
相続税がかかる方
相続税がかからない方
かかるかどうか不明な方
生命保険で相続対策
メールでのご相談はこちら