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【相談事例】〈死亡後の手続き〉健康保険証(及び高齢受給者証)の手続きについて

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【相談事例】〈死亡後の手続き〉健康保険証(及び高齢受給者証)の手続きについて

亡くなった祖母の葬儀が終わり、相続手続きを進めているところです。祖母の健康保険証と高齢者受給者証がありますが、こちらは何か手続きが必要でしょうか。それとも勝手に処分してしまっても良いのでしょうか。

ご家族がお亡くなりになられた場合、まず最初にすべき手続きとして「死亡届の提出」があります。

これは「死亡の事実を知った日から7日以内」という期限がありますが、届出をする人については代理人でも可能(書類の作成は戸籍法第86条によって親族などに限定されています)ですので、実際は葬儀が終わった後に葬儀社から直接役所に提出してもらえる場合もあります。

 

葬儀後には自分が持っていくのか、それとも葬儀社が代わりに提出してくれるのか、一度確認してみるようにしましょう。

 

死亡届の記入例、届出などについて詳しくはこちらに記載しております。

>>死亡届の提出(死亡届の書き方見本記入例あり)

 

 

死亡届の提出先は、

・亡くなられた方の本籍地

・死亡地

・または届出人の住所地の市区町村役場

になります。

 

これと一緒に今回のご相談であります健康保険証や高齢受給者証(または後期高齢者医療被保険者証)なども同時に手続きが出来ればありがたいのですが、残念ながら手続きは別途必要です。

70歳になると協会けんぽから発行されるのが「健康保険高齢受給者証」で、75歳になると長寿医療(後期高齢者医療)制度に移行し、「後期高齢者医療被保険者証」が発行されます。

 

 

そもそも「健康保険」とは、病気やケガの治療が必要な際、治療費の一部を「保険者」が負担する公的な医療保険制度です。

そしてこの「保険者」は職業によって異なります。

 

例えば、

・会社員であれば勤務先が保険者となる「健康保険」

・公務員であれば自治体が保険者となる「共済組合」

・自営業者は全国健康保険協会が保険者となる「国民健康保険」

に加入しています。

 

 

私たちの生活する日本では「国民皆保険制度」となっており、短時間勤務のパート勤務の方でも「国民健康保険」に加入することになっています。

主婦の方や未成年の方のように収入がない(雇用されていない方)であっても、家族の健康保険の扶養者として加入している場合がほとんどです。

よって、どんな年代の方がお亡くなりになられた場合でも必ず手続きが必要になります。

 

他にも勤務先、職種などによって健康保険の種類は異なりますが、いずれにせよお亡くなりになられた方は「被保険者」としての資格を喪失しますので、健康保険証(被保険者証)を発行している保険者に返却します

 

 

主な保険者と問い合わせ先

会社員:各勤務先

公務員:所属する自治体・地方公共団体人事部等

自営業、主婦等:全国健康保険協会(協会けんぽ)各支部

全国健康保険協会ホームページで支部検索と申請書ダウンロードが可能です)

 

手続きを行う時期としては、「すみやかに」手続きを行うようにしましょう。

 

 

ここで一つ注意です!

亡くなられた方が「被保険者」、つまり健康保険に加入していた人がお亡くなりになられた場合、その扶養者になっている方は他の家族の被扶養者になるか、国民健康保険に加入しなければなりません。

(先ほど申しましたように、日本では「国民皆保険制度」となっているためです)

 

少しわかりにくいと思いますので、事例でご説明しますね。

父:会社員

母:専業主婦

子:中学生

 

というご家庭の場合、お父様が勤め先の健康保険に加入しておられると思いますので、お父様が「被保険者」という立場になります。

そして収入のないお母様とお子様は、お父様の「扶養者」として健康保険に加入しておられると思います。

 

父:会社員 = 被保険者

母:専業主婦 = 扶養者

子:中学生 = 扶養者

 

このような家族構成で、被保険者であるお父様がお亡くなりになられた場合、おおもとの健康保険の加入がなくなるわけですので、その扶養であったお母様とお子様は「扶養者」という立場でいられなくなります。

取るべき手段としましては、お母様が新たに「被保険者」となり、お子様もご自身で「被保険者」となるかお母様の「扶養者」として健康保険に加入することになります。

 

父:会社員 = 被保険者 → 死亡

母:専業主婦 = 扶養者 → 被保険者

子:中学生 = 扶養者 → 被保険者または母の扶養者

 

 

以上、健康保険のお話を致しましたが、併せて「高齢者受給者証」の手続きが必要です。

 

「高齢者受給者証」について改めてご説明致しますと、 70歳から74歳までの間(長寿医療(後期高齢者医療)制度に移行するまでの間)、全国健康保険協会(協会けんぽ)から交付されるもので、病院で受診する際の自己負担割合を示す証明書となり、所得の状況などにより、1~3割負担のいずれかが記載されています。

 

75歳以上になると、長寿医療(後期高齢社医療)制度の対象となり、別途こちらの受給者証が交付されます。

 

 

<高齢者受給者証交付要件>

1:被保険者及び被扶養者が70歳になったとき

2:70歳以上の方が被保険者となったとき

3:70歳以上の方を被扶養者として認定したとき

 

亡くなられた方が上記の要件に該当している場合は、健康保険証と併せてこちらの証書もないか確認しましょう。

 

 

交付元は「全国健康保険協会」ですが、「健康保険」に加入されている場合は事業主を経由して手元にきます。

 

よって、被保険者が「健康保険」に加入されている場合は勤務先に、「国民健康保険」に加入されている場合は全国健康保険協会に、健康保険証と併せて返却することで手続きが完了します。

 

 

保険証の返却が必要となる健康保険は面倒に感じますが、葬儀費用や埋葬料が支給されるメリットもあります。

こちらの手続きについては、別途ご紹介いたします。

 

 

そのほか、死亡後、葬儀後に行う手続き一覧はこちらをご覧ください。

死亡後、葬儀後に行う手続き一覧

 

相続手続きの代行について詳しく知りたい!方はこちら>>

サービス内容・手続き料金一覧

 

 

■■■■■■■■ まとめ ■■■■■■■■

健康保険証の手続きとしては、保険証の発行元である「保険者」に返却する

手続きの時期は、死亡後「すみやかに」連絡する

「高齢者受給者証」がある場合は、併せて返却の手続きをする。

 

 

 

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