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実際にあったご相談実例

実際にあったご相談実例

父親が死亡し、死亡届の提出まで終わりました。その後、父名義の口座から光熱費が引き落とされていることに気づいたのですが、死亡した人の銀行口座は死亡届の提出と同時に凍結されないのですか?

役所への死亡届の提出と銀行口座の凍結は必ずしも同時ではありません。つまり、役所に死亡届が提出されたことが、役所から銀行に対して連絡されることはないということです。

では、銀行はどの時点で口座を凍結させるかというと、基本的には「死亡したことを知ったとき」です。
例えば相続人が故人の通帳を持って窓口へ手続きの相談に行ったとき、もしくは相続人から銀行に対して死亡の連絡をしたときなどが一番わかりやすいタイミングですが、もちろん自分の意図していないタイミングで凍結することもあります。
例を挙げるとすれば、銀行の方がたまたま葬儀を見かけたとき、地域によっては回覧版などにお悔みが掲載される場合などがあります。

銀行口座が凍結しますと、所定の相続手続きが完了するまで、口座の残高の出し入れが一切できなくなってしまいます。
故人の通帳で生活費のすべてを管理していた場合、相続手続きが完了するまでには相応の時間がかかることが予測されますので、少しでも生活費を引き出しておくなど事前の準備が必要です。
ただ、その場合も他の相続人から引き出したお金の使い道などを疑われないよう、引き出しの前には他の相続人へあらかじめお話されておいたほうが良いでしょう。

凍結した銀行口座で光熱費などの引き落としをされていた場合、引き落としできなかった料金についてはコンビニで支払うためのハガキなどが届く場合がほとんどですので、その時点で支払いを済ませれば特に大きな問題になることはありません。ご安心下さい。

当面の支払いに対応できた場合でも、いずれ故人の名義の銀行口座は相続手続きをしなければなりませんので、できるだけ速やかに手続きを進めていきましょう。

 

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