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【相談事例】葬儀費用の為に、死亡前に銀行口座から引き出すのは違法?

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【相談事例】葬儀費用の為に、死亡前に銀行口座から引き出すのは違法?

父が危篤の状態です。母は既に他界していて子供は私だけですが、葬儀費用などの支払いの為に、父の口座から200万円ほど先に引き出しても問題ありませんでしょうか?
父の財産は全部で5,000万円ほどあります。

『葬儀費用』についてのご相談です。

まとまったお金が必要になりますので、死亡日前に引き出しておきたいという気持ちはすごくわかります。

 

 

今回のご相談では

・葬儀費用の支払い義務は誰に発生するのか?

・父親名義の口座から勝手にお金を引き出してもいいのか?

というところがポイントになると思います。

 

 

 

目次【本記事の内容】


 

1 葬儀費用の支払い義務について

 

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まず、身内に不幸があった場合、数十万円、場合によっては数百万円にもなる葬儀費用を一体だれが負担するのか気になるところだと思います。

 

 

葬儀費用については『喪主』(葬儀を行う者)が支払うというのが一般的になっていますが、特に法律上の義務が当然発生するわけではありません

 

また、誰が葬儀を行うべきなのかという法律上の定めはありません

 

 

例えば相続人が複数人いて、喪主に経済的な負担が大きく全額負担ができないという場合、兄弟姉妹等で話し合いの上、折半することが多いようです。

 

こういった場合、年齢や収入、遺産分割の内容(自宅を誰が引き継ぐのか)などを考慮してそれぞれの負担割合を検討することになると思います。

 

 

また、亡くなられた方と生前に契約(約束)がある場合は、その契約内容に基づいて負担することになります。

(「長男が払うようにと父が言っていたぞ」と当事者以外が話をすると、作り話に思われてトラブルの元になりますので、しっかり当事者間で約束をしておくべきですね)

 

もし、葬儀を行った際に喪主が費用を負担したとしても、契約(約束)上の負担者が一般的には支払うことになります。

遺言書に記載がある場合も、その内容に従って負担することになります。

 

 

 

2 相続税申告の際、葬儀費用の扱いについて

 

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今回のご相談ではお父様がお亡くなりになられ、相続人が一人、相続財産が5000万円ということなので、相続税の申告が必要になります。

※相続人が一人の場合の基礎控除は3,600万円。詳しくは下記のご相談をご覧下さい。

 

(参考記事)

相続税の基礎控除とは?相続財産が3,000万円以下なら相続税なし!

平成26年に開始した相続を今する場合の基礎控除は5,000万円?3,000万円?

 

 

葬儀費用は本来、遺族が負担すべき費用となるので、亡くなった人の債務にはなりません。

 

ただ、亡くなったことによって必然的に生ずる費用であって、基本的に相続財産から支払われるものであるため、相続税の計算上、債務と同様に相続財産から控除することが可能です。

 

つまり、葬儀費用は相続税が課税されません

 

 

ではどこまでは葬儀費用として認められるのでしょうか。

 

現在は多様な葬儀形式があり、法律上一律に定義されているわけではありませんが、相続という観点から葬儀費用にあたるのは、葬儀を行うにあたって必ず発生するであろう費用と考えられます。

 

 

具体的には

・通夜、告別式に際して葬儀会社に支払った費用

・通夜、告別式にかかった飲食費用

・お手伝い等をしてもらった人などへの「こころづけ」

・お布施など

・埋葬にかかった費用

・会葬御礼費用

などが該当します。

 

 

また相続税の申告をするにあたり、領収書が必要になりますので、大切に保管する必要があります。

 

尚、通常「こころづけ」には領収書がありませんので、誰にいくら支払ったかというメモを残しておくといいでしょう。

 

 

では、この「こころづけ」はいくらでも払って良いのかが気になるところだと思います。

極端な例ですが、『こころづけを100万円支払ったので税金はありません。』ということは通用するのでしょうか。

(もちろん実際はそんなに払っていないという前提で)

 

 

答えは当然NOですね。

 

 

社会通念上認められる範囲内ということになるので、100万円は世間一般的に妥当とは認められないからです。

したがって債務控除は認められません。

 

どういった方に、どういった事に対する「こころづけ」として渡すかにもよりますが、妥当な金額の相場は3,000円から5,000円くらいになると思います。

 

 

また、お布施なども領収書をもらえませんので、支払った日にちと支払先、金額のメモを残しておくようにしましょう

 

 

次に葬儀費用に該当しないものについては

・香典返戻費用

・墓地購入費用

・法会に要する費用

・死体解剖費用

などがあります。

 

 

「死体解剖費用」については、

 

遺体の運搬費用は葬式費用として認められます

 

が、

 

解剖費用については葬儀費用に該当しません

 

 

葬儀費用に該当するのかしないのか、ご自身で判断するのは難しいと思いますが、相続税の申告に必要になることがあるので、領収書はすべて保管されることをおすすめします。

 

 

 

3 父親名義の口座管理について

 

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さて本題は「父親名義の口座からお金を引き出しても良いか」というご相談ですが、結論として『勝手に』他人名義の口座からお金を引き出すことはできません

 

物理的にキャッシュカードを預かっていれば引き出せるかもしれませんが、相続人間でトラブルに発展する原因になるので控えておいたほうがよいでしょう。

 

今回のケースは相続人が一人のためトラブルになることはありませんが、例えばお父様から頼まれて、入院費用を口座から引き出した場合などは何のために引き出したのか、何に使用したか、分かるように領収書はきちんと保管しておきましょう

 

 

 

4 まとめ

 

・父親名義の口座から勝手にお金を引き出すのは控えるべき。

葬儀費用の支払い義務は亡くなった人ではなく、喪主(葬儀を行う者)である。

 

 

 

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