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【相談事例】遺留分の請求は現金のみでしょうか?

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【相談事例】遺留分の請求は現金のみでしょうか?

父親の遺言書には「長男に全て相続させる」と書かれていましたが、もちろん私(次男)は納得できず、遺留分を請求する予定です。父親は不動産をたくさん所有していたので、現金ではなくその不動産を相続したいと思っているのですが、遺留分の請求は現金しかダメでしょうか?

今回のご相談は、遺留分の請求、いわゆる「遺留分滅殺請求」に関する内容です。

 

 

ではまず、ご相談内容について結論を申し上げておきますと、遺留分の請求は現金のみ・・・

 

ではありません!
現金以外でもOKです)

 

それでは、順に詳しく解説していきますね。

 

「遺留分の請求」について簡単にご説明いたしますと、

法律上は相続権があったとしても、今回のご相談のように遺言書の存在などによって相続できない場合があります。
その際、本来の法定相続割合に対して「一定の割合」については、請求すれば必ず財産を受け取ることが出来る!
ことを言います。

では、気になる「一定の割合」とは、法律で以下のように定められています。

 

〈民法 第1028条〉
兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受ける。
一  直系尊属のみが相続人である場合 被相続人の財産の三分の一
二  前号に掲げる場合以外の場合 被相続人の財産の二分の一

 

条文の中で一番気を付けていただきたいこと、それは冒頭にあります「兄弟姉妹以外の相続人」という文言です。

反対に読み替えれば、「兄弟姉妹は遺留分の請求ができない」ということです。

これは非常に重要なことですので、今回のご相談とは直接関係しない内容ではありますが、必ず覚えておいて下さいね。

 

今回のご相談では、お父様の遺言によって長男様が全て相続する事になっているということですので、そこから想定される相続関係においては上記第一号の「直系存続のみが相続人である場合」には該当しないことがわかります。

よって、被相続人の財産の「二分の一」が遺留分として請求出来る割合となります。

 

 

それでは、本題に入りますが、遺留分として請求出来る額をどのように受け取るかについて考えてみましょう。

 

プラスの相続財産としてイメージしやすいものとして、不動産、銀行の預貯金、株式などが挙げられるかと思います。

このうち、預貯金は当然ながら現金と同じ扱いができますし、株式についても売却することによってすぐ現金化できますので、遺留分相当額を現金として受け取る場合が多いかと思います。

 

では、今回のように相続財産が不動産のみの場合はどうでしょうか。

建物については遺留分相当額の持分をもらったとしても、実際問題として一つの建物なわけですので、スパっと切り分けることもできず、結局利用価値がないことになってしまいます。

 

不動産を複数お持ちの場合であれば、それぞれの土地や建物の評価額を計算し、相当分の不動産を譲り受ける方法も考えられますが、当然それには不動産の名義変更という手続きが必要になります。

そういった手間と費用を考えると、不動産ではなく、遺留分相当額の現金を受け取るという話にまとまることが多いです。

 

ここで、現金以外で遺留分が支払われる場合とはどのような場合でしょうか。

例えば、亡くなられた方の相続財産のうち、時計や車などの所有物を受け取る方法が考えられます。

また、前述の通りあまり現実的ではありませんが、不動産を持分で分けて受け取るという方法もあります。
(その後の賃料収入が見込める不動産であれば、こういった方法も一つの選択肢かと思います)

 

このように、遺留分の請求(請求される側にとっては支払い)は現金以外でも問題はありませんが、いずれにせよ、請求する側・される側できちんとお話しされ、両者が合意の上で対象となる財産や支払い方法などを決められることが最善です。

 

 

遺留分滅殺請求をする・されるということは、不平や不満を抱えた上で権利の主張される場合も多く、最初は双方良い雰囲気でまとまりかけていた話し合いも最終的には揉めてしまった・・・というケースも少なくありません。

仮にこのような状況に陥ってしまったときは、第三者が仲介役となって互いの意思表示のやりとりをしてもらうことも合意につながる得策とも言えるでしょう。
(それによって反って溝が深まるケースもありますので一概には言えませんが)

 

遺留分滅殺請求をする側もされる側もそうですが、一度トラブルに発展してしまうとなかなか修復することが難しく、そのまま訴訟に発展してしまって困っているというご相談も何件もお聞きしております。

請求された側はとにかく真摯に対応すること、請求する側は適切な手段でその意思表示をすることにより、少しでもトラブルを回避することが可能になります。

 

遺留分の件でお悩みの方は、実績豊富な当センターにぜひご相談ください!

 

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■■■■■■まとめ■■■■■■

遺留分は現金のみならず、他の方法で請求することが出来る

・不動産のような、現金以外の財産でも遺留分の支払いに充てることが出来る。

 

 

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