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遺留分とは、法律上は相続権があったとしても、遺言書の存在などによって相続されなかった場合に、本来の法定相続割合に対して「一定の割合」について、請求すれば財産を受け取ることができる権利のことを言います。

 

遺留分は、請求できる人や請求できる期間が決められています。

詳しく見ていきましょう。

 

1.遺留分とは｜遺言でも侵せない権利

 

遺留分とは、一定の相続人が、最低限の相続財産をもらえる権利のことです。

 

たとえば、亡くなった夫の遺言書に「愛人に財産を全て遺贈する」と書かれていたとします。

（遺贈とは、相続人ではない人に財産を渡すことです）

妻が相続財産を一切もらうことができなければ、今後の妻の生活にさまざまな支障をきたす可能性があります。

そこで、妻が愛人に対して（遺贈で受け取った）財産の一部を請求できる権利が、遺留分です。

 

遺言によっても奪うことのできない権利であるため、「遺言内容より優先される権利」として認識されています。

 

また、遺留分の請求額を計算するための対象財産は、亡くなった人が相続開始時に持っていた財産と生前に贈与した財産から、債務を引いた財産総額です。

 

では、遺留分の請求について

• だれが請求できるのか（請求者）
• いくら請求できるのか（請求割合）
• いつまでに請求できるのか（請求期限）

 

それぞれ詳しく解説していきます。

 

1-1.だれが請求できるのか（請求者）

 

亡くなった人の相続人のうち、

• 配偶者
• 子どもや孫などの直系卑属
• 父母や祖父母などの直系尊属

 

の人が相続人になったときに、遺留分を請求できる権利があります。

（つまり、亡くなった人の相続人のうち、兄弟姉妹（甥姪も含む）は対象外です。）

 

1-2.いくら請求できるのか（請求割合）

 

遺留分の請求割合は、相続関係によると民法で定められています。（一部抜粋）

＜民法第1042条 ＞

兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次条第一項に規定する遺留分を算定するための財産の価額に、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合を乗じた額を受ける。

一　直系尊属のみが相続人である場合　三分の一
二　前号に掲げる場合以外の場合　　　二分の一

 

この条文をかみくだくと、以下のような3つのケースに分けることができます。

 

 

ここで注意したいのが、上記①～③の割合は、遺留分の対象となる財産額を表します。

（相続財産の総額を１として、上記の割合はまず遺留分として請求できる総額を表します。）

※つまり、[上記の割合＝請求できる金額]ではなく、ここからさらに[自分の遺留分額]を計算する必要があります。

それは法定相続割合から算出します。

 

つまり、

①遺留分として請求できる総額に

②法定相続割合を掛けて

算出するということです。

 

 

※計算方法については、2-1章で詳しく解説しています。

 

 

1-3.いつまでに請求できるのか（請求期限）

 

遺留分の請求には、期限があります。

 

なぜなら、仮に相続が開始して20年30年も経ってから請求されても、受遺者（遺産を受け取った人）が使い切ってしまっている可能性も高いでしょう。

また請求される側（受遺者）からすると、いつまで経っても自分のお金のような気がせず、いつ請求されるのか不安に思いながら、財産を「預かる」ような形にもなってしまいます。

 

そこで、ある程度の期限を設け「財産の権利を確定してしまう」「遺留分を請求できなくしてしまう」という対策を民法は定めています。

 

請求期限は、具体的には、

• 相続開始を（自分に相続があると）知ったとき及び遺留分請求をする事実（生前贈与、遺言書の存在等）を知ったときから１年以内
• または相続開始から10年以内

 

と定められています。

 

このように明確な期限があるため、１日でも経過してしまうと請求ができなくなります。

請求を考えている人は注意しましょう。

 

また、「相続開始から１年」というのはイメージしやすいですが、「遺留分請求をする事実を知ったときから１年」というのはわかりにくい表現です。

「わかりにくい＝論点、争点になりやすい」ということでもあるため、できるだけ前者の「相続開始から１年」という期限以内で請求するように心がけましょう。

 

 

2.遺留分請求額の計算例

 

前の章では、遺留分の概要について解説しました。

この章では、各相続人の遺留分がどれくらいあるのか、具体的に解説していきます。

 

遺留分の計算は、1-2章でも触れましたが、下記のとおりです。

1. まず相続財産に対する遺留分を割り出す
2. それを各相続人の法定相続分で分ける

 

 

では実際にどれくらいの遺留分の割合があるかを、3ケースにわけて見ていきましょう。

 

2-1.相続人が配偶者と子1人の場合の計算

 

• 亡くなった人…夫
• 相続人A…妻
• 相続人B…子

 

この場合の遺留分は、相続財産の２分の1です。

それを、各相続人の法定相続分で割ると、

• 妻…全体の遺留分（２分の１）÷妻の法定相続分（２分の１）=４分の１
• 子…全体の遺留分（２分の１）÷子の法定相続分（２分の１）=４分の１

 

となり、

妻も子も遺留分は、相続財産全体の４分の１ずつとなります。

 

つまり、例えば、夫に総額4,000万円の相続財産があり、「愛人に全ての財産を渡す」旨の遺言があった場合
（そしてその遺言が法的に有効なものだった場合）、

• 妻が愛人に1,000万円
• 子が愛人に1,000万円

 

それぞれ遺留分として請求することができます。

 

2-2.相続人が配偶者と父母の場合の計算

 

• 亡くなった人…夫
• 相続人A…妻
• 相続人B…夫の父
• 相続人C…夫の母

 

この場合の遺留分は、相続財産の２分の1です。

それを、各相続人の法定相続分で割ると、

• 妻………全体の遺留分（２分の１）÷妻の法定相続分（３分の２）　　=６分の２
• 夫の父…全体の遺留分（２分の１）÷夫の父の法定相続分（６分の１）=１２分の１
• 夫の母…全体の遺留分（２分の１）÷夫の母の法定相続分（６分の１）=１２分の１

 

となり、

• 妻は、相続財産全体の６分の２
• 夫の父と夫の母は、相続財産全体の12分の１ずつ

 

が遺留分の請求額となります。

 

2-3.相続人が父母だけの場合の計算

 

• 亡くなった人…本人（子）
• 相続人A…本人の父
• 相続人B…本人の母

 

この場合の遺留分は相続財産の３分の1です。

それを各相続人の法定相続分で割ると、

• 本人の父…全体の遺留分（３分の１）÷本人の父の法定相続分（２分の１）=６分の１
• 本人の母…全体の遺留分（３分の１）÷本人の母の法定相続分（２分の１）=６分の１

 

となり、

本人の父、本人の母の遺留分は、相続財産全体の６分の１ずつとなります。

 

3.遺留分の請求方法

 

さて、ご自身の遺留分請求割合が確定し、遺留分の請求ができる期間内であれば、次にとるべき手続きは相手（財産を受け取った人、受遺者など）に知らせることです。

 

この「知らせ方」については、特に法律上の決まりがあるわけではなく、口頭でも有効とされています。

ただ、口頭の場合はやはり言った/言わないの話になってしまうため、言ったことは認められたとしても、「いつ」だったのかがどうしても曖昧になってしまいます。

 

よって、より確実な方法としては、「遺留分請求通知書」を内容証明郵便で送ることです。

この作業により、「期限内にきちんと請求しましたよ」という証拠を残すことができます。

 

では、この「遺留分請求通知書」は、誰が作れて、どんな内容を記載するのか。

結論は、「誰でも作れて」「以下の3つの内容を記載する」ことが基本になります。

 

 

4.まとめ

 

 

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