HOME >>  実際にあったご相談実例 >>  遺留分請求の基礎知識|どのくらい請求できるのかケース別に徹底解説

遺留分請求の基礎知識|どのくらい請求できるのかケース別に徹底解説

HOME >>  相談実例一覧 >> 

遺留分請求の基礎知識|どのくらい請求できるのかケース別に徹底解説

父が遺言書を作っており、長男の私には財産を一切渡さず、次男である弟に全財産を譲ろうとしているようです。
相続人には、相続財産に対して最低限もらえる遺留分があると聞いたのですが、どういうものでしょうか?

 

この記事を読んでわかること
  • 遺留分の概要
    (だれが、どのくらい、いつまでに請求できるのか)
  • 遺留分請求額の計算例
  • 遺留分の請求方法

 

遺留分とは、法律上は相続権があったとしても、遺言書の存在などによって相続されなかった場合に、本来の法定相続割合に対して「一定の割合」について、請求すれば財産を受け取ることができる権利のことを言います。

 

遺留分は、請求できる人や請求できる期間が決められています。

詳しく見ていきましょう。

 

1.遺留分とは|遺言でも侵せない権利

 

遺留分とは、一定の相続人が、最低限の相続財産をもらえる権利のことです。

 

たとえば、亡くなった夫の遺言書に「愛人に財産を全て遺贈する」と書かれていたとします。

(遺贈とは、相続人ではない人に財産を渡すことです)

妻が相続財産を一切もらうことができなければ、今後の妻の生活にさまざまな支障をきたす可能性があります。

そこで、妻が愛人に対して(遺贈で受け取った)財産の一部を請求できる権利が、遺留分です。

 

遺言によっても奪うことのできない権利であるため、「遺言内容より優先される権利」として認識されています

 

また、遺留分の請求額を計算するための対象財産は、亡くなった人が相続開始時に持っていた財産と生前に贈与した財産から、債務を引いた財産総額です。

 

では、遺留分の請求について

  • だれが請求できるのか(請求者)
  • いくら請求できるのか(請求割合)
  • いつまでに請求できるのか(請求期限)

 

それぞれ詳しく解説していきます。

 

1-1.だれが請求できるのか(請求者)

 

亡くなった人の相続人のうち、

  • 配偶者
  • 子どもや孫などの直系卑属
  • 父母や祖父母などの直系尊属

 

の人が相続人になったときに、遺留分を請求できる権利があります

(つまり、亡くなった人の相続人のうち、兄弟姉妹(甥姪も含む)は対象外です。)

 

1-2.いくら請求できるのか(請求割合)

 

遺留分の請求割合は、相続関係によると民法で定められています。(一部抜粋)

<民法第1042条 >

兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次条第一項に規定する遺留分を算定するための財産の価額に、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合を乗じた額を受ける。

一 直系尊属のみが相続人である場合 三分の一
二 前号に掲げる場合以外の場合   二分の一

 

この条文をかみくだくと、以下のような3つのケースに分けることができます。

 

遺留分の考え方

 

ここで注意したいのが、上記①~③の割合は、遺留分の対象となる財産額を表します。

(相続財産の総額を1として、上記の割合はまず遺留分として請求できる総額を表します。)

つまり、[上記の割合=請求できる金額]ではなく、ここからさらに[自分の遺留分額]を計算する必要があります

それは法定相続割合から算出します。

 

つまり、

①遺留分として請求できる総額に

②法定相続割合を掛けて

算出するということです。

 

相続人が妻子の場合

相続人が父母の場合

 

※計算方法については、2-1章で詳しく解説しています。

 

【!注意!】

そもそも、遺留分を超える財産をもらっていた場合は、遺留分の請求はできません。

あくまで相続する財産が、自分の遺留分割合を下回っている場合に請求することができます。

 

1-3.いつまでに請求できるのか(請求期限)

 

遺留分の請求には、期限があります。

 

なぜなら、仮に相続が開始して2030年も経ってから請求されても、受遺者(遺産を受け取った人)が使い切ってしまっている可能性も高いでしょう。

また請求される側(受遺者)からすると、いつまで経っても自分のお金のような気がせず、いつ請求されるのか不安に思いながら、財産を「預かる」ような形にもなってしまいます。

 

そこで、ある程度の期限を設け「財産の権利を確定してしまう」「遺留分を請求できなくしてしまう」という対策を民法は定めています。

 

請求期限は、具体的には、

  • 相続開始を(自分に相続があると)知ったとき及び遺留分請求をする事実(生前贈与、遺言書の存在等)を知ったときから1年以内
  • または相続開始から10年以内

 

と定められています。

 

このように明確な期限があるため、1日でも経過してしまうと請求ができなくなります

請求を考えている人は注意しましょう。

 

また、「相続開始から1年」というのはイメージしやすいですが、「遺留分請求をする事実を知ったときから1年」というのはわかりにくい表現です。

「わかりにくい=論点、争点になりやすい」ということでもあるため、できるだけ前者の「相続開始から1年」という期限以内で請求するように心がけましょう。

 

遺留分減殺請求遺留分侵害額請求の違い

令和元年(2019年)に民法が改正され、遺留分についても変更点がありました。

 

改正前の遺留分の請求は「遺留分減殺請求」と呼ばれ、不動産など相続財産全てに対して遺留分を請求できました。

このため、不動産に相続人同士の共有状態ができ、売却などの妨げになっていました。

 

そこで改正後の遺留分の請求は「遺留分侵害額請求」と呼ばれ、金銭(現金)を請求する仕組みになりました。

令和元年(2019年)71日より前に発生した相続に関しては遺留分減殺請求をすることができ、令和元年(2019年)71日以降に発生した相続に関しては、改正後の遺留分侵害額請求をすることができます。

 

2.遺留分請求額の計算例

 

前の章では、遺留分の概要について解説しました。

この章では、各相続人の遺留分がどれくらいあるのか、具体的に解説していきます。

 

遺留分の計算は、1-2でも触れましたが、下記のとおりです。

  1. まず相続財産に対する遺留分を割り出す
  2. それを各相続人の法定相続分で分ける

 

【法定相続分とは】

相続人が複数いるときの各々の割合のことで、下記のとおり民法で定められています。

  • 相続人が配偶者と子の場合
    配偶者が2分の1、子が2分の1(子が複数いる場合は等分)

  • 相続人が配偶者と直系尊属(亡くなった人の父母や祖父母)の場合
    配偶者が3分の2、直系尊属が3分の1(複数いる場合は等分)

  • 相続人が配偶者と兄弟姉妹(亡くなった人の)の場合
    配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1(複数いる場合は等分)

 

では実際にどれくらいの遺留分の割合があるかを、3ケースにわけて見ていきましょう。

 

2-1.相続人が配偶者と子1人の場合の計算

 

  • 亡くなった人…夫
  • 相続人A…妻
  • 相続人B…子

 

この場合の遺留分は、相続財産の2分の1です。

それを、各相続人の法定相続分で割ると、

  • 妻…全体の遺留分(2分の1)÷妻の法定相続分(2分の1)=4分の1
  • 子…全体の遺留分(2分の1)÷子の法定相続分(2分の1)=4分の1

 

となり、

妻も子も遺留分は、相続財産全体の4分の1ずつとなります。

 

つまり、例えば、夫に総額4,000万円の相続財産があり、「愛人に全ての財産を渡す」旨の遺言があった場合
(そしてその遺言が法的に有効なものだった場合)、

  • 妻が愛人に1,000万円
  • 子が愛人に1,000万円

 

それぞれ遺留分として請求することができます。

 

2-2.相続人が配偶者と父母の場合の計算

 

  • 亡くなった人…夫
  • 相続人A…妻
  • 相続人B…夫の父
  • 相続人C…夫の母

 

この場合の遺留分は、相続財産の2分の1です。

それを、各相続人の法定相続分で割ると、

  • 妻………全体の遺留分(2分の1)÷妻の法定相続分(3分の2)  =6分の2
  • 夫の父…全体の遺留分(2分の1)÷夫の父の法定相続分(6分の1)=12分の1
  • 夫の母…全体の遺留分(2分の1)÷夫の母の法定相続分(6分の1)=12分の1

 

となり、

  • 妻は、相続財産全体の6分の2
  • 夫の父と夫の母は、相続財産全体の12分の1ずつ

 

が遺留分の請求額となります。

 

2-3.相続人が父母だけの場合の計算

 

  • 亡くなった人…本人(子)
  • 相続人A…本人の父
  • 相続人B…本人の母

 

この場合の遺留分は相続財産の3分の1です。

それを各相続人の法定相続分で割ると、

  • 本人の父…全体の遺留分(3分の1)÷本人の父の法定相続分(2分の1)=6分の1
  • 本人の母…全体の遺留分(3分の1)÷本人の母の法定相続分(2分の1)=6分の1

 

となり、

本人の父、本人の母の遺留分は、相続財産全体の6分の1ずつとなります。

 

3.遺留分の請求方法

 

さて、ご自身の遺留分請求割合が確定し、遺留分の請求ができる期間内であれば、次にとるべき手続きは相手(財産を受け取った人、受遺者など)に知らせることです。

 

この「知らせ方」については、特に法律上の決まりがあるわけではなく、口頭でも有効とされています。

ただ、口頭の場合はやはり言った/言わないの話になってしまうため、言ったことは認められたとしても、「いつ」だったのかがどうしても曖昧になってしまいます。

 

よって、より確実な方法としては、「遺留分請求通知書」を内容証明郵便で送ることです。

この作業により、「期限内にきちんと請求しましたよ」という証拠を残すことができます。

【!注意!】

内容証明郵便が有効なものとなるには、定められた様式に基づき文書を作成する必要があります

内容証明郵便の詳細については郵便局のHPをご参照ください。

 

では、この「遺留分請求通知書」は、誰が作れて、どんな内容を記載するのか

結論は、「誰でも作れて」「以下の3つの内容を記載する」ことが基本になります。

【遺留分請求通知書】

■誰が作る?       → 誰でも可能

■どんな内容を記載する? → 以下の通り

  1. 遺留分請求をする旨
  2. 亡くなった人の氏名と、どの相続について請求するか
  3. 請求する相手の氏名

 

遺留分請求を行うにあたり、具体的な相続財産の内容、遺留分の額や対象物については書面上で明記する必要はありませんが、事前に財産調査をしておく方がよいでしょう。

なぜなら、自分は遺留分を請求できる「割合」を把握しているだけで、相手に本来よりも少ない財産を報告されれば、それに伴い受取額も少なくなってしまうからです。

そのような事態を防ぐためにも、事前に財産調査をしておくことをおすすめします。

 

4.まとめ

 

遺留分とは、一定の相続人が、最低限の相続財産をもらえる権利のことです。

請求には期限があるため、請求する場合は相続割合や財産総額の確認をしっかりとしましょう。

 

また、もしこれから遺言書を作成しようと思う人や、遺言で財産をもらう予定の人は、遺留分について正しく理解しておきましょう

 

遺留分について、また遺言書の作成についてお悩みの際は、お気軽にご相談ください。

 

お問い合わせは0120-0556-52まで
(ご相談は無料、タップですぐに電話ができます)

SHARE
この記事を執筆した専門家
行政書士

梶村 竜平Ryohei Kajimura

日本行政書士会連合会12261347号
大阪府行政書士会 第6346号

相続専門の行政書士。相続手続きの全般に精通し、面談から書類作成まで全てに対応。ご遺族の心に寄り添い、一緒に完了・解決まで取り組む。戸籍の収集を得意とし、複雑な相続関係、難読文字の解析に関しては他士業からの信頼も厚い。G1行政書士法人所属。

Powered by G1行政書士法人

遺産相続手続きをまごころとご一緒に

受付時間 / 9:00~20:00 (無休)
※事前のご予約で夜間も対応可

受付時間 / 24時間 (無休)
※営業時間外は翌日以降の返信

当センターが皆様から
お選びいただける
”6つの理由”

当センターが皆様からお選びいただける”6つの理由”

私たちの想い

全国どこでもお手続きします!
当センターのサービスが新聞に掲載されました! 信頼と安心!大阪市営バスに掲載! 弊社の相続サービスがダイヤモンドセレクトに掲載されました! スクロール
地域でおなじみ! 大阪市中央区、東京世田谷区の封筒に掲載!
事例検索

事例検索

手続き・料金について
サービス内容・料金
銀行口座の相続手続き
不動産の相続手続き
相続した不動産の売却
車・バイクの相続手続き
相続税について
相続税がかかる方
相続税がかからない方
かかるかどうか不明な方
生命保険で相続対策
メールでのご相談はこちら