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【相談事例】これさえ読めば大体わかる!遺産分割の流れと遺産を分ける4つの方法

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【相談事例】これさえ読めば大体わかる!遺産分割の流れと遺産を分ける4つの方法

先月、母が亡くなりました。母の遺産は不動産と株で、遺言書は恐らくありません。父親はすでに他界しており、相続人は私たち兄弟3人のみです。
兄弟の仲は悪くないですが、お金が絡むとなると自分達だけでうまく進むか心配です…

 

残されたご兄弟で相続手続きをすることになり、うまく進めることができるかどうか不安…というご相談です。

 

 

ご両親が存命のうちはお子様もご両親の意思や気持ちを尊重され、みなさま自分の我を通すことなく譲り合って手続きが進むことも多いようですが、ご両親がいなくなってしまったとき、それぞれが言いたいことを言ってしまって話し合いが進まない…という話もお聞きします。

 

 

遺言書があれば基本的には手間なくスムーズですが、今回はない可能性が高いとのことで、その場合の遺産分割方法について、基本的な流れと財産の分け方について取り上げたいと思います。

 

 

 

目次【本記事の内容】

 

1.遺産分割の流れ

 

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遺産を相続人の間で分けることを遺産分割と言いますが、誰か一人が全てを相続するのではなく複数の相続人で分割する場合、できるだけトラブルにならないための手続きの進め方をご紹介致します。

 

 

1-1.遺言書の有無の確認

 

まずはじめに、お亡くなりになられた方(被相続人)が遺言書を作成し、保管していないかの有無を調べます。

 

 

“遺言者の最終意思を尊重する”という遺言制度の趣旨から、「遺言書は法定相続に優先する」とされており、とても強い効力を持っています。

 

 

法律で相続人への財産の取り分(法定相続割合)が定められていても、遺言書が作成してあればその内容に従って財産を分けるのが原則となります。

 

 

遺言書があってもそれを無視して分割OK!なんていう世の中であれば、何のために遺言書を作成するのかどうかわからなくなりますよね。

 

 

万が一、相続人で話し合って遺産の分け方を決めた後に遺言書が見つかれば、すでに成立した話し合いは無効になり、一から遺言書の内容に従って進めることになります。

 

 

今までの話し合いが水の泡になってしまいますが・・・遺言書は被相続人の最期の意思表示ですので、尊重されるのは当然ですよね!

 

 

(参考事例)

トラブルを回避、相続手続きをスムーズに!これだけは知っておきたい遺言書作成のポイント!自筆遺言、公正証書遺言

残された家族に迷惑をかけない為に、生前だからできること(死後事務、相続) 

 

 

1-2.法定相続人の特定

 

さて、遺言書が見つからなかった場合、相続手続きは法定相続人「全員」で行うことが大原則です。

 

 

そのためには法定相続人「全員」が誰なのか、それを戸籍謄本等の公の書類で特定し、証明する必要があります。

 

 

具体的な方法は、「被相続人の出生から死亡までの戸籍」を収集し、それ読み解くことで相続人を洗い出し、特定します。

 

 

戸籍謄本には名前や生年月日だけでなく、出生日、婚姻、父母の名前、続柄などの身分関係も記載されています。

 

 

実物を見たことがない方にはなかなかイメージが掴みづらいと思いますので、サンプルを掲載しておきます。

 

 

※名古屋市役所様のホームページがすごくわかりやすかったので、そこに掲載されております画像をお借りしています。

http://www.city.nagoya.jp/meito/page/0000064593.html

 

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(名古屋市役所様、ありがとうございます!)

 

 

相続関係が複雑な場合、この作業がとても複雑で骨の折れる作業になるのですが、ここで相続人の一人を見落としてしまい、遺産分割が終わってから実際に手続きを進める時点でストップしてしまったというご相談も何度もお聞きしました。

 

 

また、そこで見落としていた相続人が全く面識のない人であったりずっと連絡を取っていなかった人だった場合、まずはその住所を特定してお手紙を送るところからスタートしなければなりません。

 

 

そして、その人が「私は相続します」と主張してきたとなると、時間をかけて進めてきた遺産分割のやり直しだけでなく、分割するお金がないために不動産を売却しなければならないなんていうこともあるかもしれません。

 

 

面識のない相続人が見つかった場合は遅かれ早かれこういった状況になる可能性もありますが、せっかく話し合って決めた分割が無駄にならない為にも、しっかり戸籍を読み解き、遺産分割の話し合いをする前に徹底的に調べることが大切です。

 

 

1-3.相続財産の調査

 

相続人調査によって「相続人が誰か?」がわかった後は、「相続財産は何か?どのような財産があるか?」を調べます。

 

 

相続財産の調査では、プラスの財産だけでなくマイナスの財産、つまり借金やローンも必ず明らかにすることが大切です。

 

 

また、調査は出来るだけ早く、可能であれば死亡から3ヶ月以内に済ませた方が良いです。

 

 

なぜ3ヶ月以内なのかと言いますと、仮に相続が開始した後に多額の借金があることが判明し、プラスの財産が全く残っていないという絶望的な状況に陥ったとします。

 

 

被相続人の財産はプラスもマイナスも全て相続人が引き継ぐことになりますが、この場合、多額の借金を含めた一切の相続を放棄するという選択が可能です。

 

 

しかし、「相続放棄」はいつでもできるというわけではなく期限が定められており、その期限が「相続人が被相続人の死亡を知ってから3ヶ月以内」になります。

 

 

※厳密には「自分が相続人であることを知ってから3ヶ月以内」「自己に相続の開始があったことを知ってから3ヶ月以内」など表現の方法がいくつかありますが、その期限を先延ばしにすればするほどスタートのタイミングを証明する客観的な資料が必要になりますので、できれば「死亡日から3カ月以内」に放棄するかどうかを決めて手続きした方が賢明です。

 

 

原則として、この期限を過ぎてしまうと放棄できない可能性がありますので、全ての財産を洗い出すこの作業も非常に注意が必要です。

 

 

(参考事例)

多額の借金があるが、特定の財産だけを相続することは可能?

 

 

1-4.法定相続人全員で話し合い

 

ここまできたらあと少しです!

 

 

次に、法定相続人全員で、

・誰が

・どの財産を

・どれだけ

相続するかについて話し合います。

 

 

この話し合いのことを「遺産分割協議(いさんぶんかつきょうぎ)」と言います。

 

 

この遺産分割協議は、相続人全員で行うことが絶対条件となり、他にルールはありません。

 

 

ただ、相続人全員が必ず集まって話し合いをしなければならないというわけではなく、遠方にお住いの方がいる場合には、電話や郵送のやりとりで分割方法を決定するということでも問題ありません。

 

 

相続人全員の遺産分割協議がうまくまとまらない場合には、家庭裁判所で決めるという手段もありますが、こちらは裁判所を介しての手続きとなりますので、解決するまでに1年以上もの期間を要する可能性もあります。

 

 

ですので、家庭裁判所で手続きをする場合

 

・相続人同士の仲が悪く話し合いができない

・相続人の一人が無理な主張をして譲らない

・相続人の中に生前に相続財産を使い込んだ者がいる

 

など、トラブルになってしまった場合やトラブルになりそうな場合の手段とお考えいただいた方が良いと思います

 

 

(参考事例)

海外在住者でも相続放棄は可能でしょうか?

・ 相続人の中に認知症の方がいても相続手続きをする方法

相続人が音信不通(行方不明)、新しく見つかった財産を遺産分割する方法は?

 

 

1-5.遺産分割協議書の作成

 

最後に、遺産分割協議で遺産の分け方が決まったら、決まった内容について書類にまとめます。

 

 

この書類を「遺産分割協議書(いさんぶんかつきょうぎしょ)」といいます。

 

 

この遺産分割協議書には、法定相続人全員が遺産分割協議に参加して同意したことを証明するために、法定相続人全員の署名と実印での押印が必要です。

 

 

※厳密には、実印でないと協議書としての効力が生じないわけではありませんが、手続きによっては実印を押印したものでないと受け付けてくれないこともあり得ますので、必ず実印と印鑑証明書をセットにしておくようにしましょう

 

 

何度も「相続人全員」とお伝えしておりますが、当然相続人が1人しかいない場合なら遺産分割協議も必要ありませんし(というか協議する相手がいない)、遺産分割協議書の作成も不要です。

 

 

しかし、相続人が複数いる場合、遺産分割の口約束は後になって「言った言わないトラブル」に発展する原因になりやすいため、必ず作成しておくことをお勧めします。

 

 

またその際、誰がどの財産を相続するのかが第三者から見ても明確にわかるように記載しておくことが重要なポイントです。

 

 

(参考事例)

【相続手続きに必要な10の書類】大切なひとの死後、用意すべき書類

 

 

 

2. 相続財産の分け方は4種類

 

さて、肝心の財産の分け方について、以下の4つの方法をご紹介します。

 

 

2-1.現物分割

 

現物分割とは、1つ1つの財産を現物のまま(そのままの状態で)分割する方法です。

 

 

今回のご相談者様のケースに当てはめて例をあげると、

 

・不動産→長男

・現金→長女

・株券などの有価証券→次男

 

に分配するという方法です。

 

 

財産の現物をそのままの形で引き継げるため、分かりやすくて手続きが比較的簡単というメリットがありますが、取得する財産によって価格差が生じ、相続分をきっちりと分けることが難しいというデメリットが挙げられます。

 

 

不動産の評価が1,000万円、預金が200万円だったとすれば、それぞれ相続すると800万円の差が生じますよね。

 

 

2-2.共有分割

 

不動産など財産の一部あるいは全部を、遺産分割協議で決めた割合や法定相続分に応じた割合で共有する方法です。

 

 

公平に財産を分割できるメリットはありますが、利用や処分の自由度が低く、売却するにも共有者全員の同意が必要になったり、後になって共有(3人)から単有(1人)にする際に相続時よりも高い税率で税金を納めなければならないなどのデメリットがあります。

 

 

そうせざるを得ない理由、どうしてもそうしたいというご希望がなければあまりオススメできない方法です。

 

 

2-3.換価分割

 

不動産のような現実的に分けることが難しい財産を売却し、その代金を相続人で分割する方法です。

 

 

相続分によって公平に財産を分割できるメリットはありますが、売却の時間や手間がかかったり、売却によって発生する手数料等の支払いによって、財産の手取り分が減る可能性があったりする点には注意が必要です。

 

 

特に不動産の売却後は「譲渡所得税」の申告・納税がありますので、そのあたりまで考慮した遺産分割協議が必要になり、ぜひ専門家のアドバイスを受けたほうが良い手続き方法の一つです。

 

 

2-4.代償分割

 

1人の相続人が、特定の財産(現物)を相続する代わりに、他の相続人には相続分の差額を金銭で支払う方法です。

 

 

例えば、長男が亡母の不動産や株式などの有価証券などを相続し、その代わりに長男が長女・次男に代償金を支払うという方法です。

 

 

こちらも比較的手続きが簡単というメリットがあげられますが、他の相続人に支払う金銭が必要ですので、ある程度の資力があることが条件になります。

 

 

 

3. まとめ

 

・遺産分割の流れは、基本的に次のように進みます。

①遺言書の有無の確認

②法定相続人の特定

③相続財産の調査

④法定相続人全員で話し合い

⑤遺産分割協議書の作成

※特に①②③については、漏れのないよう慎重に注意してすること※

 

・「遺産分割協議」は相続人全員で行わなければならず、「遺産分割協議書」は相続人全員が署名・実印を押すこと。

 

・相続財産の分け方は4種類あり、相続人や財産の条件に合わせて選択することができる(現物分割/共有分割/換価分割/代償分割)

 

・スムーズで円満な相続を行うために普段から良好な親族関係を築いておくことが大切。

 

 

 

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