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実際にあったご相談実例

実際にあったご相談実例

相続税がどれくらいかかるかわからない。出来れば相続税の負担を減らしたいが、どうすればよいでしょうか?

ご相談いただいた方は既ご両親が他界されており、3人兄弟の長男であるご相談者様が親の家や畑などの不動産を全て相続されていて、それに自分自身の現金・預貯金や有価証券などを合わせると一億円以上の財産があると思うが、具体的な金額が正確には把握できていないということでご相談をいただきました。

このように、自分自身の財産を具体的に把握できていないが、相続税がかかるだろうということで漠然と不安を抱えている、子供への相続税の負担を少しでも減らしてあげたいという方は本当に多くいらっしゃいます。

こういったケースでは、まずは現時点での財産の評価額を調べることから始めます。親から引き継いだ不動産は、自分が相続した時と、自分の子供たちが相続する時の価値が同じとは限らないからです。
そしてもう一つ大切なのが、どの財産を誰に相続するのかを決めることです。

相続税を節税したいというご相談をいただいた際には、まずはこの2つを明確にするお手伝いをさせていただきます。その上で、どうのような節税対策ができるかを一緒に考えて参ります。

今回のケースでは、暦年贈与という節税方法を行いました。これは、『相続税の節税ならこの制度』と言われるくらいポピュラーな手法です。
贈与は「あげる人」と「受け取る人」がいて初めて成立します。この「受け取る人」それぞれについて、年間の総額が110万以下であれば税金(贈与税)はかかりません。したがって、「受け取る人」の人数を増やして、毎年110万円以下の金額で贈与を続けていけば、贈与税を支払うことなく相続財産を減らす(相続税を節税する)ことができます。
(※贈与の仕方によっては相続財産として評価されてしまうことがありますので、必ず税理士にご相談されることをお勧めします)

今回のご相談者様は、二人の息子さんと三人のお孫さんがおられましたので、110万円×5人=550万円を毎年財産から減らしていくことになりました。

ただし、相続開始前3年以内の相続人等への贈与は相続税の計算に含まれます。少しわかりにくいかもしれませんが、お亡くなりになる前3年間のうちに贈与された財産については、実際は手元に残っていないにも関わらず、相続財産であるとみなされ、相続税の計算に含まれるのです。
ですので、この節税方法のポイントは、1年でも早く対策を始めることです。

「相続」というとまだまだ先のような気もしますし、あまり考えたくないことかもしれませんが、誰であってもいずれ必ず起こることです。相続する大切な家族の為にも、まずは一度考えてみるということが重要です。

 

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