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【相談事例】公正証書遺言 / 想いを実現するために知っておきたい遺言方法

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【相談事例】公正証書遺言 / 想いを実現するために知っておきたい遺言方法

私たちももう70歳を過ぎましたので、もしもの時に備えて公正証書遺言書を作成したいと思っています。
公正証書遺言について詳しく教えていただけませんでしょうか。

遺言書についてのご相談です。

いろいろな遺言の方式があるなかで、公正証書遺言について今回は解説致します。

 

 

当センターへも遺言書の作成についてのご相談が増えてきました。

テレビで特集として取り扱われる機会も増えましたので、「遺言書を書く」ということ自体へのハードルが下がってきているのかもしれませんね。

 

また、いつなんどき何が起こるかわからないということで、ある程度の年齢になられた方は自然とお考えになられることも増えてきているようです。

 

 

さて、それでは遺言書の種類は大きく3つ、

①自筆証書遺言

②公正証書遺言

③秘密証書遺言

がありますが、今回は②公正証書遺言についてのご相談です。

 

 

まだまだ聞き慣れない方も多いと思いますが、実際に遺言書を作成する際に「公正証書遺言」が選ばれる件数は、過去10年で1.4倍近くに増え、今後も急増するのは間違いないと言われるほど、認知度は高まってきています。

 

 

そんな公正証書遺言書が選ばれる一番の理由は何と言っても

 

ご自分(遺言者)の最期の想いを確実に形にできる

 

点にあります。

(※100%とは言い切れませんが、他の遺言書に比べるとかなり高い確率になります)

 

 

では、それは一体どういうことなのでしょうか。

 

 

今回は「公正証書遺言」に限定し、基本知識に加えて公正証書遺言のメリット・デメリットについて解説して参ります。

 

 

目次【本記事の内容】

 

1. 公正証書遺言の基本知識

 

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公正証書遺言について、一つ一つ解説していきます。

 

 

1-1. 公正証書遺言とは?

 

「公正証書遺言」とは、公証人とよばれる人と共に遺言書を作成し、自分の手元の他に公証役場で保管してもらう遺言書のことを言い、

 

ご本人(遺言者)と、実際に立ち会った2名以上の証人が、その遺言の内容が正確であることを確認して署名押印する

 

ことで作成されます。

 

 

作成された公正証書遺言は、

・署名押印された原本

・原本の写しである正本、謄本

の計3通が作られ、原本は公証役場に保管、正本と謄本は遺言者が保管します。

 

 

また、公証役場での原本の保管期間は、作成から20年間と法律で定められていますが、実際は相続が開始するまで無料で保管してくれる公正役場が多いです。

 

 

遺言者が120歳になるまでという公証役場もありますが、2020年時点の日本最高齢者は117歳の女性(世界最高齢者としてギネス記録に認定されました!)ですので、その年齢が保管期間の基準となっているようですね。

 

 

1-2. 公証人とは?公正証書とは?

 

「公証人」とは、法務大臣から任命を受けた法律のプロフェッショナルな人のことで、実際には法律実務の経験が長い元裁判官や元検察官などが多く務められています。

 

 

「公正証書」とは、法律のプロである公証人が法令違反がないかどうかを確認しながら作成する文書のことを言います。

 

 

公証人が作成した文章が全て公正証書ということではなく、「公証役場」というところで所定の手続きを経て作成した文書が公正証書ということになります。

 

 

1-3. 公証役場はどこ?

 

公証役場は、全国各地に約300ヶ所に配置されています

 

公証役場には、公正証書を作成する公証人が必ず1名以上います

 

 

「役場」という言葉から、市役所にある一つの部署だと勘違いされる方が意外に多くいらっしゃいますが、市役所とは全く関係がなく、市役所は地方公共団体、公証役場は法務省という国の機関の一部になります

 

 

ぜひ、この機会に一度、最寄りの役場を調べてみて下さい。

公証役場一覧 ← click!!

 

 

1-4. 公正証書遺言の作成の流れは?

 

公正証書遺言の作り方につきまして、大まかな流れを解説します。

 

 

【1.財産を把握する】

 

はじめにご自身が所有する財産について、財産の種類、財産の額をしっかりと把握することが大切です。

 

漏れのないように財産内容を紙に書いて整理したり、相続関係を確認する場合はご自身の戸籍謄本や改正原戸籍を取得してみるのも一つの方法です。

 

 

【2.遺言内容を決める(何を、誰に、どのくらい?)】

 

所有する財産がわかれば、どの財産をどの相続人へどれくらいの割合で相続させるのかというように遺言書の内容を決めます。

 

事前に遺言内容を整理して形にしておくと、実際に公証人との打ち合わせもスムーズに進めることができます。

 

 

【3.必要書類の準備、証人の手配】

 

公正証書遺言を作成するにあたり、下記の書類が必要となります。

(※遺言の内容によって必要書類が変わります)

 

<必要書類>

・遺言者の実印および印鑑登録証明書

・遺言者と相続人の関係が分かる戸籍謄本

・受遺者(遺言によって財産を受け取る人)の住民票

・預貯金がある場合は記帳をした通帳

・不動産がある場合は登記簿謄本、固定資産税の評価証明書など

 

 

<証人について>

公正証書遺言の作成には、公証人だけでなく2人以上の証人が必要です。

なお、以下の人は証人になれないので注意しましょう

 

・未成年者

・推定相続人や受遺者(遺言によって財産を受け取る人)、配偶者、直系血族

・公証人の配偶者、4親等以内の親族、

・公証役場の書記官や職員など

 

 

【4.公証人との打ち合わせ】

 

遺言内容が決まり、必要書類や証人の準備が終わったら、事前に公証人と

・遺言の内容に誤りはないか

・相続人に漏れがないか

・遺言作成当日の日時、場所

などについて打ち合わせをし、作成当日に向けて準備をします。

 

遺言内容が決まるまで何度も公証役場に行き、公証人との打ち合わせを行います

 

 

【5.遺言書を作成する】

 

いよいよ公正証書遺言作成の本番です。

当日の流れは、次のような感じです。

 

1.公証人が遺言者、証人の本人確認をおこなう

2.事前に用意した遺言書を、公証人が読み上げる

3.遺言者、証人が遺言内容を確認する

4.遺言者、公証人、証人の全員が遺言書原本に署名押印をする

5.最後に遺言者は完成した遺言書の正本、謄本を受け取り、公証人手数料を支払う

 

以上で、公正証書遺言の作成が完了します。

(※公証人によって進め方が異なる場合がありますのでご注意下さい!)

 

 

また、作成場所は原則は公証役場になりますが、遺言者がご病気や歩行困難のため公証役場まで行くことができない場合には、有料で公証人が病院やご自宅など遺言者の元まで出張してくれます

 

 

その他、耳が聞こえない人、目が見えない人、字が書けない人などいろいろな方がおられると思いますが、それだけを理由に作成できないということはありませんので、まずは一度ご相談されることをお勧め致します。

 

 

絶対に作成できないのは、

 

”ご自身で意思表示や判断ができない状況である”

 

と公証人が判断した場合です。

 

 

1-5. かかる費用は?

 

公正証書遺言の作成には手数料がかかります。

それは公証人手数料令という政令で定められており、遺言する財産の額によって変わります。(公証人手数料令9条)

 

 

料金は日本公証人連合会のホームページでご確認いただけます。

日本公証人連合会のホームページはこちら

 

 

この他に、

 

<公証役場以外で公正証書遺言を作成する場合(出張の場合)>

・上記の手数料に50%加算

・公証人の出張費用

・現地までの交通費

 

<証人を紹介してもらった場合>

・証人の日当

 

などが費用として追加されます。

 

 

 

2. 公正証書遺言のメリット・デメリット

 

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2-1. 公正証書遺言のメリット

 

【遺言が無効になるリスクが極めて低い=より確実に想いを形にできる】

 

遺言は、法律で決められたルールに従って作成しなければ無効になるおそれがあります。

 

 

しかし、公正証書遺言はすでにご説明しましたとおり、法律のプロである公証人と一緒に遺言書の内容を確認しながら作成していくので、細かいミスを防ぎ、より確実に有効な遺言書を作成することができます。

 

 

また、原本は公証役場で保管されるので文章の改ざん・破棄などのリスクがゼロになります

 

 

遺言書の内容に納得できない人が遺言書を書き換えたり捨てたりしても、そもそもの原本が公証役場にありますので、その原本を見れば遺言書の内容は一目瞭然、その原本を書き換えることは遺言者以外絶対にできません。

 

 

仮に紛失した場合も、公証役場で遺言書の正本の再発行を受けることもできるので、非常に安心度が高いと言えますね。

 

 

ちなみに、遺言者が内容を書き換える為に一度作成した遺言書を取り消したい場合には、取消手数料11,000円を支払うことで取り消すことが可能です。

 

 

【検認をする必要がない】

 

自筆証書遺言(自分で手で書いた遺言書)では、遺言者の死後、速やかに家庭裁判所にそれを提出して「検認」を行う必要があります。

 

 

検認とは、その遺言書において必要な形式が整っているかどうかを確認し、また、今後相続人で遺産分割を進める時に遺言書の内容が改ざんされたり破棄された場合でも大丈夫なように家庭裁判所に履歴を残す一連の作業のことを言います。

 

 

この検認が、公正証書遺言では必要ありません。

 

 

遺言書を作成する時点ですでに公証人によって証明された書類なので、そのまま正式な遺言書として使用し手続きを進めることができご遺族の精神面においても大きなメリットになると思います。

 

 

【遺言執行者を指定できる】

 

遺言執行者とは、遺言の内容を実現するために必要な一切の行為をする権限を持つ人のことを言い、遺言者はあらかじめ遺言書の中で「遺言執行者」を指定しておくことができます

 

これは公正証書に限らず他の遺言書(自筆証書遺言、秘密証書遺言)でも指定でき、どの遺言でも同じようにメリットがあります。

 

 

例えば、遺言書は準備したものの、

・相続人同士の仲が悪く、遺言書通りに分けることに賛同してくれるだろうか…

・お世話になった友人へ遺産を譲る旨記載したが、妻が納得していない

など、実際に遺言書の内容がきちんと実現されるかどうか心配される方もおられます。

 

 

このような状況でも遺言執行者を指定しておくと、遺言執行者の一任で手続きを進めることができます。

 

 

必ず遺言執行者が必要というわけではありませんが、相続トラブルを防ぐためにも指定されることでよりスムーズに進むこともあります。

 

 

 

2-2. 公正証書遺言のデメリット

 

【公正証書遺言の作成手数料がかかる】

 

既にお伝えしました通り、公正証書遺言は作成手数料がかかります。

 

また他の遺言方法と比べ、手続きがやや複雑で手間がかかってしまいますが、「遺言者の想いをより確実に実現できる」安心感を確保するための費用や手間だと思っていただければ、決して高くはないのではないかと思います。

 

 

【公証人が遺言書のアドバイスをしてくれるわけではない】

 

公証役場で公証人と一緒に遺言書を作成するため、無効になるリスクを抑えることができますが、実際に相続をするにあたって

 

・相続税がいくらくらいかかるのか?

・遺産分割でトラブルにならないための分割案作りの提案

・相続税を安くするための節税方法の提案

 

などの相続対策やトラブル防止のためのアドバイスは原則もらえません。

(もちろん公証人に依りますが)

 

 

あくまで法律的に有効な遺言書を作成することが第一となるので、実際に細かいテクニックの部分については専門的な知識が必要になります。

 

 

 

3. まとめ

 

以上、公正証書遺言についての解説でした。

 

 

例えば当センターのような相続・遺言の専門家に公正証書遺言の相談や作成を依頼した場合、アドバイスやご提案はもちろん、必要書類の収集や公証役場とのやり取りを変わってしてもらうことができるので、遺言者は遺言作成当日に公証役場に行くだけで良いことになります。

 

 

単に遺言書を「作る」という目的であれば深く考える必要はないかもしれませんが、何かしら想いを持って遺言書を作成しようとお考えになるわけですので、その「想いを実現する」為にはやはり専門家のアドバイスなどを受けられた方が良いと思います。

 

 

では、まとめです。

 

 

・公証人と作成し、公証役場で原本を保管する「公正証書遺言」は、想いをより確実に実現させたい方に向けた最善の遺言方法。

 

・万が一遺言書を紛失・改ざん・破棄されたとしても、原本が公証役場に保管されているため原本を偽造される恐れがなく、再発行も可能

 

・公証人からは遺言書の内容自体のアドバイスはもらえない。

 

・他の遺言方法と比較し手間を要するが、家庭裁判所による検認の必要がないため、ご遺族にかかる精神的負担も軽減できる。

 

 

(参考記事)

トラブルを回避、相続手続きをスムーズに!これだけは知っておきたい遺言書作成のポイント!自筆遺言、公正証書遺言

遺産分割協議が終わった後に遺言書が見つかりました…

公正証書で遺言書を作成するとココがいい!逆にココがちょっと…

父が遺言書を残しておきたいと言っています。書き方、必要書類など

 

 

 

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