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死亡後、葬儀後に行う手続き一覧表(チェックリスト付き)

死亡後、葬儀後に行う手続き一覧(チェックリスト付き)

死亡後は葬儀だけではありません。するべきことを一覧表で期限や窓口までご紹介します。

死亡後に死亡届を提出したり葬儀をすることはイメージできると思いますが、ではその他にどんな手続きがあり、どのように対応すればよいのか?ということは、実はいざその状況になってみないと考えもしないことで、わからずに困る方が本当にたくさんおられます。

あまりの手続きの多さに目を背けたくなりますが、必ずしなければなりません。
あまりの手続きの多さに目を背けたくなり
ますが、必ずしなければなりません。

そしてお通夜、葬儀、各種法要が終わり、やっとひと段落したと思ったら、そこからが手続きの本格的な開始です。
普段から慣れている手続きであれば抵抗がないかもしれませんが、相続に関する手続きは、人の「死亡後」というタイミングで初めて行う手続きがほとんどです。

ここでは、大切な人が亡くなられた後にどのような手続きがあり、どこで対応するのかを一覧でご紹介します。いざというときにお役立てください。

死亡後・葬儀後の手続き一覧表(チェックシート)はこちら

※これらと並行して行う遺産相続手続き(銀行の解約払戻し、不動産の名義変更、相続税の申告、相続放棄の申述など)はここでは省いていますので、遺産相続手続きの流れについてはこちらをご覧ください。

目次【このページの内容】

1.死亡後、葬儀後に行う手続き一覧表
1-1.死亡後の手続き(7日以内:葬儀関連)
1-2.死亡後の手続き(死後2週目の動き)
1-3.死亡後の手続き(死後1か月の動き)

2.死後の手続きで時効が発生するもの(2年~5年)

3.自分にはどの手続きが必要?3つのパターンで解説
3-1.まだお勤め中のお父様がお亡くなりになられたケース
3-2.自営業のお父様がまだ若くしてお亡くなりになられたケース
3-3.子供のいない年金受給者のご主人がお亡くなりになられたケース

4.膨大な死亡後の手続きを効率よく進めるための3つのポイント
4-1.①書類の管理はしっかり丁寧に!
4-2.②郵送物は一か所で管理する!
4-3.③やることリストを作りましょう!

5.ショックで何もする気になれない…手続きせずに放置したらどうなる?

1.死亡後、葬儀後に行う手続き一覧表

以下は代表的な手続きの一覧です。お一人お一人の状況に合わせて行うべき手続きは変わってきますので、自分には何の手続きが必要なのかを把握することが大切です。ご不明な場合はお気軽にご相談下さい。(ご相談はこちら

0120-0556-52

1-1.死亡後の手続き(7日以内:葬儀関連)

死亡後すぐはやはり葬儀関連の手続きが中心になりますが、死亡届や火葬・埋葬の許可など役所の手続きも最低限の範囲で対応が必要になります。

死亡後の手続き / 葬儀・法要等

手続きの種類 手続き窓口
葬儀社との連絡、打合せ 葬儀社
葬儀
初七日
葬儀社と決定した会場

死亡後の手続き / 期限:死亡後7日以内

手続きの種類 手続き窓口
死亡届の提出
(書き方もご紹介しております)
本籍地または死亡地または届出人の住所地の市区町村役場
埋火葬許可証交付申請 本籍地または死亡地または届出人の住所地の市区町村役場

死亡後の手続き / 期限:死亡後すみやかに

手続きの種類 手続き窓口
健康保険証の返還
(高齢受給者証もあれば)
市区町村役場または故人の勤務先
厚生年金の手続き
(故人が加入者で未受給者の場合)
年金事務所
国民年金加入状況変更の手続き
(配偶者が故人の扶養になっていた場合)
住所地の市区町村役場
健康保険の変更・加入
(故人の扶養になっていた場合)
住所地の市区町村役場

1-2.死亡後の手続き(死後2週目の動き)

葬儀が終わり、やっと一段落というところかと思いますが、ここから役所や年金の手続きが本格的に始まります。お勤めの方は忌引きが終わって仕事が開始する場合が多いので、なんとか時間を確保して効率よく手続きを進める必要があります。特に明確な期限はありませんが、公共料金の名義変更、クレジットカードの解約などもこの時点でできる場合は進めておきましょう。

死亡後の手続き / 期限:死亡後10日以内

手続きの種類 手続き窓口
年金受給権者死亡届
(厚生年金受給者の場合)
※国民年金受給者は14日以内
年金事務所
加給年金額対象者不該当届
(厚生年金被保険者で、受給要件を満たしていた場合)
年金事務所

死亡後の手続き / 期限:死亡後14日以内

手続きの種類 手続き窓口
世帯主変更届
(故人が世帯主の場合)
住所地の市区町村役場
介護保険資格喪失届 住所地の市区町村役場
その他手続き
・老人医療受給者の手続き
・特定疾患医療受給者の手続き
・身体障害受給者の手続き
・児童手当の手続きなど
(故人の状況により異なる)
市区町村役場など

死亡後の手続き / 期限:死亡後すみやかに

手続きの種類 手続き窓口
電気、ガス、水道の契約者名義変更 各契約先
新聞、インターネットの名義変更又は解約 各契約先
携帯電話の解約 各契約先
クレジットカードの解約 各契約先
その他契約のサービス全て 各契約先
運転免許証の返納 警察署または運転免許センター
パスポートの返納 旅券事務所

1-3.死亡後の手続き(死後1ヶ月の動き)

役所、年金の手続きが一通り終わり、本格的に「遺産相続手続き」に着手するようなタイミングです。まだ完了していない手続きがあれば出来るだけこの時期で済ませ、遺産相続手続きに集中できるようにしましょう。

死亡後の手続き / 期限:死亡後1ヶ月以内

手続きの種類 手続き窓口
雇用保険受給資格者証の返還 受給手続きを行ったハローワーク

※これらと並行して行う遺産相続手続き(銀行の解約払戻し、不動産の名義変更、相続税の申告、相続放棄の申述など)はここでは省いていますので、遺産相続手続きの流れについてはこちらをご覧ください。

2.死後の手続きで時効が発生するもの(2年~5年)

以下の手続きには時効があります。先延ばしにせず、気付いたときに手続きをしましょう。ここでは、時効が2年のものと5年のものに分けてご紹介します。

死亡時からの期限 / 2年で時効

手続きの種類 手続き窓口
埋葬費支給申請
(健康保険加入の場合)
全国健康保険協会または健康保険組合
葬祭費支給申請
(国民健康保険、船員保険加入の場合)
住所地の市区町村役場
埋葬費支給申請
(労災保険適用の場合)
勤務先を所管する労働基準監督署
死亡一時金の請求
(国民年金のみに加入し、受給要件を満たした場合)
住所地の市区町村役場
高額療養費の支給申請
(国民健康保険などの場合)
住所地の市区町村役場、健康保険組合など
死亡保険金の請求(※期限は保険契約による) 生命保険会社
介護保険還付金の請求 住所地の市区町村役場
寡婦年金の請求
(国民年金のみに加入し、受給要件を満たした場合)
住所地の市区町村役場
中高年寡婦加算の請求
(遺族厚生年金受給対象者のうち、要件を満たした場合)
住所地の市区町村役場(状況により異なる)

死亡時からの期限 / 5年で時効

手続きの種類 手続き窓口
遺族基礎年金の請求
(故人が国民年金加入者の場合)
住所地の市区町村役場
(状況により異なる)
遺族厚生年金の請求
(故人が厚生年金加入者の場合)
住所地の市区町村役場
(状況により異なる)
遺族補償給付の請求
(労災保険適用の場合)
勤務先を所管する労働基準監督署

※上記は死亡後、葬儀後に必要となる手続きの一部であり、故人が何に加入していたかによって必要な手続きは異なります。また、上記は厳密な内容での記載ではなく、期限や要件に関してご理解いただきやすい方法にて記載しております。
よって、上記を参考にご自身で手続きをされた場合に手続き漏れや期限切れがあった場合も、当センターは一切責任を負いかねますので、あくまで自己責任にて手続きを行って下さいますようお願い致します。

上記手続きには遺産相続手続きに関するもの(相続放棄の申述、相続税の申告など)は含まれておりません。遺産相続手続きの内容と期限についてはこちらのページで詳しく解説しております。
遺産相続手続きの流れのページはこちら

【「葬祭費」「埋葬料」は申請しないと支給されない!】
健康保険や後期高齢者医療保険に加入していた方が亡くなった場合にもらえるのが「葬祭費」や「埋葬料」といわれるものです。
手続きは非常に簡単で、必要書類を揃えて申請するだけで5万円「程度」の給付金が受け取れます。(申請する市区町村や健康保険組合によって金額が異なります)
請求は、「喪主を務めた方」「埋葬を行った人」であったり、「亡くなった方と同一生計の家族」であったり、何を請求するかによって定められています。(請求に必要な書類も手続き期間によって異なりますので、詳しくはお問合せください)

・葬祭費
対象:国民健康保険・後期高齢者医療保険に加入していた方がお亡くなりになられた場合
期限:葬祭を行った日から2年以内
申請先:市区町村役場
必要書類:葬儀費用の領収書(もしくは会葬礼状)
※役所や申請先によってはそれ以外の書類で対応出来たり追加で必要な場合もありますので、詳しくは各市区町村役場の窓口にお問い合わせ下さい。

・埋葬料
対象:健康保険に加入していた方がお亡くなりになられた場合
期限:亡くなられた日から2年以内
申請崎:勤務先又は健康保険組合等
必要書類:事業主の証明を得た支給申請書や生計維持関係が確認できる書類など
※状況によって必要書類が異なりますので、詳しくは勤務先又は健康保険組合等にお問い合わせ下さい。

3.自分はどの手続きが必要?パターン別にご紹介!

たくさんの手続きを一覧でご案内しましたが、正直なところ、この中で自分はどの手続きをすれば良いかわかりますでしょうか?おそらくそれがわかる人はほとんどいないのではないかと思います。また、そもそも「遺産相続手続き」自体が慣れない手続きであり、今回が初めての経験だという方も多いのではないかと思います。

当サイトでは、それを少しでもイメージしていただきやすいよう、いくつかのご家族の構成や状況を想定し、それぞれのケースに応じて必要な手続きをご案内致します。全く同じ家族構成、状況という方は少ないかもしれませんが、どういった場合にどのような手続きが必要になるのか、参考にしていただければと思います。

※本文では敬称略にて解説します。

3-1.まだお勤め中のお父様がお亡くなりになられたケース

被相続人:父(57歳)→会社勤務(勤続35年)
相続人①:母(57歳:婚姻期間28年)→専業主婦
相続人②:長男(26歳)→会社員、一人暮らし
相続人③:長女(24歳)→公務員、一人暮らし

[必要な手続き]

7日以内
・死亡届の提出

ただちに
・健康保険証の返還→会社経由
・厚生年金の手続き→会社経由
・国民年金加入状況変更の手続き(母は第3号から第1号へ)
・健康保険の変更・加入(母は長男の被扶養へ)

14日以内
・世帯主変更届

すみやかに
・電気、ガス、水道、インターネットの契約者名義変更
・携帯電話、クレジッカードの解約
・運転免許証、パスポートの返納

1ヶ月以内
・雇用保険受給資格者証の返還→会社経由

2年で時効
・埋葬費支給申請→会社経由
・死亡保険金(入院保険金)の請求(受取人:長女)

5年で時効
・遺族厚生年金の請求(母)

まだ会社勤めをしておられた父が亡くなったケースです。この場合、雇用保険、年金、健康保険、埋葬費の手続き窓口は会社になりますので、会社からの指示を待って書類に署名押印をしたり、必要書類を提出したりします。

母は父の被扶養者であったため、国民健康保険第3号から第1号へ種別変更が必要です。また、健康保険は被扶養者から除外となるので、母は自分で保険に入るか別の人の被扶養者になる必要があります。よって、相続人②長男の被扶養者になるための手続きが必要です。

さらに、母は父によって生計を維持されていたので、遺族厚生年金の請求が可能です。(母は父がお亡くなりになられたとき40歳以上65歳未満で、生計を同じくしている子がいないので、中高年寡婦加算の対象にもなります)

3-2.自営業のお父様がまだ若くして亡くなられたケース

被相続人:父(49歳)→自営業(経営26年)
相続人①:母(40歳)→自営業手伝い
相続人②:長女(14歳)→学生

[必要な手続き]

7日以内
・死亡届の提出

ただちに
・健康保険証の返還
・国民年金の死亡届
・健康保険の変更・加入(長女は母の被扶養者に変更)

14日以内
・世帯主変更届(亡くなった人が世帯主の場合)

すみやかに
・電気、ガス、水道、インターネットの契約者名義変更
・携帯電話、クレジッカードの解約
・運転免許証の返納

2年で時効
・葬祭費支給申請

5年で時効
・遺族基礎年金の請求(母)

自営業(個人事業主)の父がまだお若くしてお亡くなりになられたケースです。この場合、父は国民健康保険加入者であり、母と長女はその被扶養者であったため、母は自分で国民健康保険に加入、長女は母の被扶養者となる手続きが必要です。

また、個人事業主は厚生年金ではなく国民年金に加入するので、母は「被相続人によって生計を維持されていた子のある配偶者」に該当し、遺族基礎年金の請求が可能です。

3-3.子供のいない年金受給者のご主人がお亡くなりになられたケース

被相続人:夫(80歳)→要介護1
相続人①:妻(70歳)→専業主婦

[必要な手続き]

7日以内
・死亡届の提出

ただちに
・後期高齢者保険証の返還

14日以内
・世帯主変更届
・介護保険資格喪失届
・年金受給者死亡届

すみやかに
・電気、ガス、水道、インターネットの契約者名義変更
・携帯電話、クレジッカードの解約
・運転免許証の返納

2年で時効
・葬祭費支給申請
・介護保険還付金の請求

ご主人は80歳のため、後期高齢者保険の加入者です。また、介護認定も受けているため、介護保険サービスも受けていました。よって、各保険証の返還が必要です。更に、後期高齢者保険に葬祭費の支給申請、介護保険に還付金の申請が可能です。

4.膨大な死亡後の手続きを効率よく進めるための3つのポイント

このページでご紹介しているだけでも30以上の手続きがあるわけですが、細かく細分化したりお伝えしていないものも含めると、死亡後・葬儀後の手続きは100以上あるとも言われています。それらを漏れなく行うために、1から番号をつけて順に確認していきますか?

既にお伝えしております通り、手続きには期限のあるものがたくさんありますので、優先順位をつけて効率的に進めていかないと取り返しのつかないことになってしまうかもしれません。当方では年間1,800件を超えるご相談をお受けしておりますので、その経験をもとに、死亡後の手続きを効率的に進めるためのポイントをご紹介します。

4-1.①書類の管理はしっかり丁寧に!

ご相談でご自宅へお伺いした際によくお見かけするのが、山積みの書類がどさっと置かれているケースです。こちらから「〇〇の書類は届いていますか?」とお聞きしたときに、その山積みの中をゴソゴソ・・・。そして結果的には見つからず、再発行の依頼を役所へしていただくこともあります。

当方ではそれら山積みの書類を一緒に確認して分別したり、場合によっては全部をお預かりしてこちらで整理したりすることもありますが、ご自身で手続きを進められるということであれば、まずはそれら書類の管理をとにかく徹底することが大切です。その書類に手続きの手掛かりが必ず記載されているはずです。書類を失くしてしまったことで手続きができず、期限が過ぎてしまったりしたら大変ですので、まずは徹底した書類の管理を心がけましょう!

4-2.②郵送物は一か所で管理する!

このページをご覧の方は皆様お感じになられているかと思いますが、本当にたくさんの封筒がいろいろなところから届きます。相続人の方のご自宅へ届く書類もあれば、そもそも死亡の事実を伝えていないところに関しては、そのまま引き続きお亡くなりになられた方のご自宅へ書類を送られることもあります。その場合は定期的にわざわざ郵便を確認しにご実家へ行ったり、とにかくどの情報が最新なのか、どの情報が自分には必要なのか、何がなにかわからないという状況になられる方が多いです。

この場合の対策としては、全ての書類をご自宅に集める為に、郵便の転送サービスを申し込みましょう!死亡後の転送は原則として受付不可のようですが、郵便局の窓口でご相談いただいたり、オンラインの転送サービスをご利用になられることで可能になるかもしれません。
郵便局のe転居サービスはこちら

4-3.③やることリストを作りましょう!

葬儀が終わって一段落・・・と思っている間もなく、山のような手続きを一つずつこなしていかなければなりません。届いた書類をみて順に対応していくのも一つの方法ですが、それだとやはり漏れてしまう可能性もあります。自分から手続きをしないと受け取れない給付金があったりすると、もったいないことになってしまいますよね。

漏れなく全ての手続きを終えるためにも、まずは「やることリスト」を作り、併せて期限もそこで管理するようにしましょう!なかなか自分で作れないという方は、最初から代行サービスをご検討されるのも一つの方法かもしれませんね。

5.ショックで何もする気になれない…手続きせずに放置したらどうなる?

大切な人を亡くされ、計り知れない悲しみの中で進めていかなければならない相続手続き。「今はショックで何もする気になれない…食事も喉を通らない…」という方もたくさんおられることと思います。

しかし、手続きは待ってくれません。

葬儀後すぐにしなければならない手続き、死亡後7日以内にしなければならない手続き、10日以内、14日以内、1カ月以内、それから2年や5年で時効になるもの、とにかく定められた期日に従って手続きせざるを得ないのです。

それらを無視し、何も手続きしないということ自体はもちろん可能です(要は自分が動いて手続きをするかどうかですので)。しかし、期限のある手続きには罰則があるもの、手続きしなかったせいで不正受給の状態になってしまうもの、もらえるはずのお金がもらえないなど、放置しても良いことは1つとしてありません。「期限」として定められている以上、大変だとは思いますが、一つ一つ進めていきましょう。

どうしても自分では無理…という場合は代行サービスをご検討されるのも一つの方法かと思います。

このページの監修した専門家


嶋田 裕志Yuji Shimada

特定行政書士宅地建物取引士
  • 日本行政書士会連合会 第11260290号
  • 大阪府行政書士会 第6071号
  • 宅地建物取引士 第090938号

昭和55年生まれ、滋賀県出身。

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