HOME >> 実際にあったご相談実例 >> 父の相続をする前に母が他界…不動産の名義変更はできる?

実際にあったご相談実例

2年前に父が他界し、相続の手続きを進めようとしていたところで先日母が他界しました。
子供は私と弟の2人なのですが、父名義の不動産があり、どのように手続きをすればよいのか困っています。

お父様が先に亡くなられ、次に母親が亡くなられた場合、残された子供達は不動産についてどのような手続きをするのか

といった内容のご相談です。

 

 

一つ一つの細かい書類の内容などはここでは割愛させていただきますが、大きな流れだけご説明させていただきますね。

 

 

 

まずはじめに、お父様の戸籍関係を収集します。

 

戸籍関係といっても死亡の記載のある除籍謄本だけではなく、お父様の死亡から出生までの連続した戸籍を収集しなければなりません。

 

なぜそこまで集めるかというと、全ての連続した戸籍を集めることで、お父様が誰と結婚したのか、子供が何人いるのかなど、その人の親族関係を全て把握することができ、公の書類で証明することができるからです。

 

 

 

そして次に、お母様の戸籍関係を収集します。

 

理由は同じですね。

お母様にもしかすると前婚歴があるかもしれません。

そこに子供がいるかもしれません。

 

そういった場合は相続関係が変わりますので、確かにお父様と結婚し、子供がご相談者様と弟様のお二人だけだということを戸籍上で証明するわけです。

 

 

 

この作業を終えた時点で、

 

【お父様の相続人】

・お母様

・ご相談様

・弟様

 

【お母様の相続人】

・ご相談者様

・弟様

 

であることが戸籍上で証明できます。

 

 

ここで一つ、忘れてはいけないのがお子様2人の戸籍謄本の取得ですね。

戸籍謄本を取得することで「生きている(亡くなっていない)」ことが証明できます。

 

仮にお子様のどちらかが先にお亡くなりになられていた場合、そこにお子様(お父様やお母様からみてお孫様)がいれば、代襲相続人ということになります

 

(このあたりまでお話しするとすごく深い話になっていきますので、戸籍についてはこの辺で終わりにしておきますね)

 

 

 

さて、これら戸籍謄本等によって相続人が確定した時点で、次は「相続関係図」を作成します。

 

戸籍を順に読み解いていけば相続関係はもちろんわかるのですが、一目でパッとわかる書類があった方が手続きの時にも説明しやすいですし、何よりも便利ですよね。

 

言葉は難しいですが、要は家系図のようなイメージです。

お父様とお母様を線でつなぎ、そのご夫婦の間に子供が二人いるという図ですね。

 

 

 

ここまで準備ができれば、後は登記に必要な書類の作成です。

 

・遺産分割協議書

・登記申請書

などが必須書類ですが、死亡から長い年月が経っている場合、必要書類が整わず、上申書を添付して手続きをすることも多々あります。

 

このあたりはそれぞれの状況に応じてケースバイケースになりますので、どうしてもわからないということであれば、法務局の相談窓口を予約してみるのも一つの方法かと思います。

 

 

後は相続人の皆様の実印と印鑑証明書も必須になりますので、例えば兄弟の仲がすごく悪くて話し合いがまとまらない場合、

どちらか一人が勝手に自分の名義にしてしまうということはできません。

 

 

 

よく

相続の話し合いをしようと思っても全然取り合ってくれないのですが、勝手に不動産の名義を変えられてしまうことってありますか?

というご相談もいただきますが、実印を押したり印鑑証明書を渡していないのであれば、勝手に名義変更されていることはありませんのでご安心下さい。

 

※それぞれの持分を侵害しない範囲で相続人全員での共有名義にする場合、一人の相続人からの単独の登記申請で手続きを進めることは可能です。

 

(参考)

自分は前妻の子ですが、後妻とその子供だけで勝手に相続手続きをされないかが心配です…

 

 

 

以上、簡単にざっくりと時系列に沿ってご説明させていただきましたが、こういったスムーズに流れるケースもあれば、やはりいろいろなケースがあります。

 

 

例えば、お父様に他に子供がいる場合、お母様に他に子供がいる場合ですね。

 

相続登記においては、推定相続人全員が印鑑証明書を添付し、実印を調印する必要があります

知らない兄妹姉妹が登場すると、 調印する(実印を押す)人が増え、印鑑証明書の提出も求めなければなりません。

 

 

では、その人と全く面識がない、連絡先もわからない時はどうしますか?

 

もちろん無視して手続きを進めることはできませんので、住所を特定し、お手紙を送るなどして協力を求めらなければなりません

このような場合には、やはり専門家のサポートが必要かもしれませんね。

 

 

 

当センターに寄せられるご相談ではこういったケースも多く、郵便でお手紙をお送りし、それでもお返事をいただけない場合は

直接現地を訪ねてインターホンを押す

こともあります。

 

 

 

それでもご協力頂けない場合は、やむを得ず裁判所の調停手続きに進むこともあります。

調停を申し立てると裁判所から相手方に対して通知が入り、裁判所へ呼び出しがなされます。

そして、当事者の意向・主張を聞き、解決へ導こうとされます。

 

ここまでの手続きになると、時間ももちろんそうですが、精神的にもかなり大変なものになりますね・・・

 

(参考)

亡くなった主人と前妻との間に子供がいた

 

 

 

最後に、相続登記をする際は法務局へ印紙を提出する必要があるのですが、その印紙代は固定資産税評価額に基づいて計算されます。

 

 

計算式は

固定資産税評価額×1000分の4

です。

 

 

これは不動産の売買や贈与などによる不動産の名義変更と比べて、少ない費用設定されています。

 

(参考)

・売買(建物):固定資産税評価額×1000分の20

・売買(土地):固定資産税評価額×1000分の15

・贈与:固定資産税評価額×1000分の20

 

 

 

最近は生前贈与による不動産の名義変更のご相談も増えています。

これについてはまた別の機会にお伝えさせていただきますね。

 

 

 

■■■ まとめ ■■■

・お父様→お母様の順に相続が発生し、お父様名義の不動産の名義変更が完了していない場合でも問題なく手続きできる

・相続関係の証明は戸籍謄本など公の書類で証明しなければならない

・不動産の相続登記には相続人全員の実印の押印と印鑑証明書の添付が必要

 

 

 

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