HOME >> 実際にあったご相談実例 >> 相続税が支払えるのかが心配です…生前にできる対策があれば教えて下さい。

実際にあったご相談実例

妻は先に他界しており、子供が2人おります。私の資産は不動産が約2億円(自宅1億、収益物件1憶)で、預貯金は1,000万円程度です。遺産分割について揉めることはないと思いますが、相続税が支払えるのかが心配で…

相続税の生前対策に関するご相談です。

 

 

平成27年1月1日以降に開始した相続については基礎控除が大きく下がりましたので、今まで課税対象ではなかった方が課税対象になってしまったことはもちろん、そもそも課税対象だった方についても納税額が大きく膨らんでしまうことになりました

 

 

今回のご相談のように、相続税が支払えるのかどうかをご心配されている方もたくさんおられると思いますので、存命中だからこそできる対策についてお話させていただきます!

 

 

今回は

・不動産が相続財産のほとんどを占めること

・相続税の支払いに不安があること

というところがポイントかと思います。

 

目次【本記事の内容】

 

1 相続税の計算

 

根本的な話ですが、今相続が開始した場合、相続税がどれぐらいかかるのか、今の預貯金でそれを支払うことができるのか、まずはその計算をしておかないとダメですよね。

 

そもそも今のままでも納税資金が足りているなら何も問題ありませんし、このままでは到底足りない!ということであれば、出来るだけ早く行動しておいた方が良いと思いますので。

 

 

では、今回のご相談内容のケースで実際に計算してみましょう。

 

 

 

1-1 相続人は子供2人、財産2億円超の場合

 

相続人はお子様が2人、相続財産が2億円を超えることから、各種特例制度を何も適用しない場合(基礎控除のみ)で相続税を計算したときには、

 

最大3,600万円余りの相続税

 

を納付することとなります!

すごい金額ですね…

 

 

現状の現預金が1,000万円程とのことですので、何も対策をせずに相続が開始してしまった場合は相続税の納付ができない可能性があります。

 

万が一納税資金が足りなかった場合、最悪はご自宅を処分して納税しなければならないなんていうことも…

 

今後の生活もありますので、もちろんそれだけは避けたいところだと思います。

 

 

では、実際問題として、どうやって納税資金を確保すれば良いのでしょうか?

 

 

大きく分けて方向性は2つ!

 

①納税できるところまでお金を増やす

②そもそもの税額の圧縮を考える

 

です。

いわゆる「納税資金対策」と呼ばれるものですね。

 

さらに詳しく考えてみましょう。

 

 

 

2 納税資金対策

 

文字通り、納税に必要な資金を準備するということです。

 

①そもそものお金を増やす

②税額自体を圧縮してしまう

 

というのが大きな方向性になりますので、それぞれ具体的にご説明させていただきます。

 

 

 

2-1 生命保険を活用した納税資金の確保

 

生命保険金については、生命保険金の受取人が相続人であるときは500万円×法定相続人の数」が相続税の非課税枠として用意されています。

(一気に難しいことを書きましたが、お分かりいただけましたでしょうか?)

 

 

要は、死亡保険金というのは残された遺族の今後の生活資金という側面もありますので、そのすべてに対して相続税を計算してしまうのはどうかな…ということです。

 

 

ですので、例えば法定相続人が2名の場合、

 

 

①相続財産:1,000万円の預貯金

相続税の課税対象:1,000万円

 

ですが、

 

②相続財産:1,000万円の死亡保険金

相続税の課税対象:0円!!

 

 

で計算しても良いということです。

 

 

①②のどちらの場合も、相続開始後に1,000万円というお金が手元に入ることは変わりませんが、その1,000万円を相続税の課税対象としてカウントするのか、しないのか、そこが違うということです。

 

 

今回のご相談では法定相続人が2名(の予定)とのことですので、生命保険金を1,000万円受け取ったとしても全て非課税とされ、相続税の課税対象として計算することなく納税資金を確保することができます。

 

 

 

2-2 生前贈与の活用

 

「生前贈与」という言葉は皆様よくご存知かと思いますが、一般的な「贈与」と何が違うのかというと、全く同じです。

「生前」におこなった「贈与」ですので、「生前贈与」ということですね。

 

 

「贈与をする=贈与税の対象となる」わけですが、毎年「110万円」までは非課税となります。

(非課税というのは「課税されない=贈与税がかからない」ということです)

 

 

例えば今回のご相談で考えますと、約1億円の収益物件があるということですので、毎月いくらかの賃料収入を得ておられることと思います。

収入があればもちろん預貯金も増えますが、それに伴って相続税も増えますので、「納税資金の確保」という意味では大きな効果は期待できないかもしれません。

 

 

しかし、その収益物件から得られる毎年の収益を少しずつでもお子様に贈与していくことで、将来の相続税の納税資金を前もって準備しておくことができます

 

 

また、生前贈与をおこなっておくことで、ご本人様の相続財産の増加も防ぐことができ、節税効果にも期待できます。

 

 

今差し迫って生活資金にお困りでないのであれば、少しでも早い段階でお子様に財産を移していく方が懸命と言えそうですね。

 

ただし、年間110万円を超える贈与はもちろん贈与税の対象となりますので、金額・時期などには十分ご注意下さい。

(できれば相続に詳しい税理士にご相談されることをオススメ致します。良かれと思ってやったことで反ってお子様を困らせてしまったり、その苦労が無駄に終わってしまうこともありますので)

 

 

 

3 納税資金対策を行っても納税資金が不十分だった場合

 

国税である相続税は、「金銭一時納付」が原則です。

(お金で一括で納付するということです)

 

しかし、不動産が相続財産のほとんどを占める場合など、一定の要件を満たした場合に限り、以下の特例を受けることができます。

 

 

 

3-1 延納制度(納付を延ばす)

 

「金銭一時納付」に代えて、

納付期限を延長して分割納付をすることができる制度

です。

要は「分割払い」のイメージですね。

 

 

ただ、自由に期間を設定できるわけではなく、相続財産のうちに不動産が占める割合によって分割納付できる期間が変わります

 

不動産の割合が相続財産の4分の3以上であるときは、不動産に係る部分の相続税最大で20年もの期間に分割して支払うことが可能となります。

 

あくまでも「不動産に係る部分の相続税」ですので、相続税の「全額」について分割で支払うことができるわけではないということ、お間違えのないようにご注意下さい。

 

 

 

3-2 物納制度(物で納付する)

 

「延納制度」によっても「金銭」で納付することができない場合に、代わりに

「物」で納付することができる制度

です。

 

少し違いますが、近いところでは質屋のようなイメージでしょうか。

物を金銭に換算して、その物を引き渡すということです。

 

 

ただし、納付する不動産が担保不動産となっている(その不動産を担保にお金を借りている)場合には、物納財産とすることができません

「その不動産をもとにお金を借りている=債権者がいる」ということですので、その不動産を勝手に処分するのはダメですよね。

 

 

また、相続税の申告において小規模宅地等の特例などの規定の適用を受けた場合には、特例適用後の金額が収納価額とされるなど、実際に市場で取引される金額よりもずっと安い金額と判断されてしまう可能性もあります。

 

 

こういった点においてはかなり専門的な知識が必要となりますので、相続税に詳しい税理士に必ずご相談下さい。

 

※延納制度、物納制度の適用を受ける場合には、利子税等がかかる場合があります。

 

 

 

4 まとめ

 

相続開始「前」だからこそできる対策があります!

できることは少しでも早く始めましょう!

 

 

・生命保険金の非課税制度を活用する。

・将来の相続に備えて、生前から資金を相続人に渡しておく。

・対策を行っても資金が不足するときには、納税についての特例を考慮する必要がある。

 

 

 

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