遺産相続の開始 >> 死亡届の提出

お亡くなりになった後、まず一番にする手続きが「死亡届の提出」です。

このページをご覧になっているということは、おそらくお亡くなりになられてまだ間もないことと存じます。ご逝去を悼みご家族様のご心痛をお察し申し上げ、心よりお悔やみ申し上げます。
まだまだ故人への想いは尽きず、深い悲しみの中で数々の手続きを迫られることになりますが、その中でもまず一番に行う手続きが死亡届の提出です。

長い人生の中でこの書類を記入するのは多くとも数回だけのことですので、その書き方を熟知しているという方はほとんどおられないと思います。その為、どのように記入すれば良いかわからず、書き方についての情報を探されている方が多いのが事実です。

当ページでは具体的な記入例をご紹介し、その期限、提出する人、提出するところなど、死亡届に関する様々な情報を掲載しております。
今は余計なことで頭を悩ませることがないよう、どうぞご参考いただけましたら幸いです。

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死亡届の提出期限はいつまで?

具体的な日数は戸籍法第86条にて定められております。
「死亡の届出は、届出義務者が、死亡の事実を知った日から7日以内(国外で死亡があつたときは、その事実を知つた日から3箇月以内)に、これをしなければならない。」

条文の通りですが、死亡の事実を知った日から7日以内です。
「死亡した日」ではなく「死亡の事実を知った日」であることにご注意下さい。
国外での死亡の場合は、「死亡の事実を知った日」から3ヶ月以内とされています。

「届出義務者」については、以降で詳しくご説明致します。

死亡届を提出するのは誰?

戸籍法第86条に記載されている「届出義務者」のことですが、この「届出」とは死亡届に署名・押印する人のことを指し、提出窓口に持参する人のことではありません。
ですので、書類さえ「届出人」によって作成してしまえば、提出窓口に持参するのは代理人(葬儀社や当センターの専門家など)でも構わないということです。

「届出人」は戸籍法第87条に列挙されており、
1:同居の親族
2:その他の同居者
3:家主、地主又は家屋もしくは土地の管理人
4:同居の親族以外の親族、後見人、保佐人、補助人及び任意後見人
という順番になっています。(※この順番しか受け付けてもらえないということではありません)

ではその作成した死亡届を提出する窓口はどこなのでしょうか?

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死亡届を提出する窓口はどこ?

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作成した死亡届は、下記のいずれかに提出します。
・お亡くなりになった場所の市区町村役場
・お亡くなりになった方の本籍地の市区町村役場
・届出人の住所地の市区町村役場
・届出人の所在地の市区町村役場

市区町村役場では、通常365日24時間休みなく死亡届の受付業務を行っております。
しかし、夜間や土日祝などの時間外に提出をすると、埋葬許可証を発行してもらうことができません。
これは葬儀後の火葬の際に必ず必要となるものですので、時間外に提出をした場合は改めて通常受付時間内に市区町村役場に行く必要があります。ご注意下さい。

また、市区町村役場の出張所など一部の場所によっては、そもそも時間外の対応をしていないこともありますので、提出に行く前には事前に確認をしておいたほうがよいと思います。

死亡届を提出する際に添付する書類等は?

死亡届を提出の際は、以下のものを合わせてお持ち下さい。
・届出人の印鑑(認印可)
・国民健康保険被保険者証(加入している場合のみ)
・介護保険被保険者証(加入している場合のみ)
・国民年金手帳または国民年金証書(受給している場合のみ)

このページをご覧の方であればすでに死亡届はお手元におありかと思いますが、もしまだお持ちでないということであれば、病院や市区町村役場でもらうことになります。通常は死亡診断書と一緒になっていますので、病院でもらうのが一般的かと思います。
この死亡診断書は生命保険金等を受け取る際にも必要となる書類ですので、大切に保管しておいて下さい。

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